吉林省と鳥取県、友好省県協定を締結

2017年12月07日

エリナのささやき

 

2019年3月に予定されるBREXIT(EUからの英国の脱退)は、そろそろ貿易交渉に入るべきタイミングのようですが、それ以前に英国の離脱条件がまとまらず、交渉は混迷を極めている様子です。最近は特に、英国に属する北アイルランドとEU加盟国のアイルランドとの国境が難題の様子。せっかく平和になったアイルランド問題がまた再燃してしまうのでしょうか。▼今日のニュースはもっと近い所の地方国際交流の話題。北海道からは「旭医大が国際教育施設 サハリン州と覚書」(北海道新聞12月1日)。海外ビジネス情報は、吉林省と鳥取県の友好県省締結の話題など。写真は吉林省長春の大学前風景。

 

海外ビジネス情報

 

◇吉林省と鳥取県、友好省県協定を締結

11月26日、吉林省と鳥取県は長春で友好省県協定を締結した。巴音朝魯・吉林省共産党委員会書記が締結式に出席し、日本代表団と会談したほか、劉国中・吉林省長と平井信治・鳥取県知が協定に調印した。

巴音朝魯書記は省共産党委員会と省政府を代表して平井知事一行の訪問を歓迎するとともに、両省県の近年の友好交流を振り返った。「吉林省は鳥取県との交流・協力を極めて重視している。双方は1994年に友好交流覚書を締結して以来、多分野における交流・協力活動を展開し、目覚ましい発展と成果を遂げた。双方が友好省県協定締結を契機に、協力分野を積極的に拡大し、そのレベルを向上させ、貿易、環境保護、観光、文化などの分野における全面的な交流・協力を促進し、両省県がともに新時代を切り開くことを願っている」と語った。

平井知事は「歴代の吉林省共産党委員会、省政府が双方の協力のために友好の種をまいてこられた。『一帯一路』構想の下で、両県省は同じ夢を抱いており、双方が交流と協力をさらに強化し、自治体の繁栄と発展をともに実現することを願っている」と述べた。(吉林日報11月27日)

 

◇遼寧自由貿易試験区で13件の全国初の措置

11月24日の遼寧省商務庁からの情報によれば、遼寧自由貿易試験区が成立して以来、体制・機構改革や制度革新を中心としたさまざまな業務が着実に推進され、第三者評価機関を経た29件の改革刷新案が初めて商務部に上申された。そのうち、13件が全国で初めての試みとなる。

13案件は、貿易の利便化、金融改革、国有企業・国有資産改革、地域開放協力など多分野にわたり、具体的には「関検合作(税関と検査検疫部門の協力)」による税金担保モデルによる新改革の実現、「保税混鉱(異なる産地や成分の鉱産品を保税状態のまま混合させること)」の監督管理制度の改革、「一帯一路」の複合一貫コンテナ輸送の標準化改革などの措置を含む。重点分野における挑戦的なものもあれば、組織的かつ集中的な制度革新もある。

瀋陽ゾーンでは、設備製造業の発展における重要部分を対象に、焦点を定めて監督・管理サービスを提起している。瀋陽出入国検査検疫局は、生産準備、イノベーション研究開発、国際認証、加工生産など7つの業務段階に向けてそれぞれ検査検疫の利便化措置を打ち出し、設備製造業発展のすべての流れをカバーしている。例えば、生産準備の段階では、サンプル検査比率を低減させるとともに、「24時間予約制」などの監督管理の改革措置を実行する。

大連ゾーンでは「分類の先例尊重」「輸出税返還総合サービスプラットフォーム」など貿易利便化の新しい措置を先行実施する。

営口ゾーンでは営口港と共同し、「一帯一路」の複合一貫輸送におけるコンテナ標準化改革を推進し、積載荷重や積み下ろし基準など5つの面で新しいコンテナ輸送の規則を定め、コンテナの利用率を向上し、運営コスト全体を下げる。

三大ゾーンのほか、省または中央直属各部署が組織するそれぞれの専門プロジェクト推進グループも積極的に行動し、自由貿易試験区の発展を支援する措置を開始する。投資分野では、試験区での審査一元化の新しいモデルを実行し、投資プロジェクトの工事報告の手続きをさらに簡素化・統合し、先に建設して後で検査する管理モデルの実行を模索している。また貿易利便化では、継続して越境物流ルートの建設を推進すると同時に、遼寧の国際貿易の「単一窓口」の第2期、第3期建設を進める。

11月20日17時までに、遼寧自由貿易試験区に新しく登録した企業は1万8834社、登録資本は2669.7億元に達した。(遼寧日報11月27日)