ロシアで免税制度が導入される

2017年12月08日

エリナのささやき

日本で創業を目指す外国人の在留資格の取得要件を緩和する特区事業「スタートアップビザ」の運用が本格化しているというニュースが河北新報にありました。真っ先に導入した福岡市ではこれまでに38人が申請し、事務所開設などの要件を満たしてビザを更新したのが15人。仙台でも2人が申請、このほど第1号が開業したそうです。導入している3都県4市のなかに新潟市もあるのですが、こちらは申請もいまだゼロだとか。▼今日の海外ビジネス情報は、ロシアでもVATの還付制度が導入される話題など。免税店は空港で、というのはもう昔の話。空港のショップはむしろ値段が高い感じですが、ウィーン国際空港ショップ街の顧客満足度調査(↓)にはにっこり。

海外ビジネス情報

◇ロシアで免税制度が導入される

外国人がロシアで購入した商品にかかる付加価値税(VAT)の還付システムがロシアで導入される。沿海地方も試験導入地域に選ばれるかもしれないと、同地方政府広報室が報じている。ウラジオストク自由港を試験導入地域リストに入れる提言が沿海地方政府からロシア連邦産業商務省に送られた。

この法律は11月16日に国家院(下院)、22日に連邦院(上院)を通過。大統領に署名されて、法務情報公式ポータルサイトで公表された。関連条文が税法典に盛り込まれた。この法律は、一部の技術規定(2018年10月1日以降の発効)を除き、正式発表日(11月27日)に発効する。免税制度はまず、モスクワ、サンクトペテルブルク、ソチで施行される。

ロシア国内での買い物にかかる一部税金の還付を受けられるのは、ユーラシア経済連合に加盟していない国々の国民だ。1日当たりの買い物金額が1万ルーブルを超える場合、対象諸国の国民は、免税オペレータの手数料を除いて18%のVATと同額の還付金を受けることができる。

還付金を受け取るためには、買い物の際に免税書類を発行してもらい、税務機関に提出しなければならない。還付金は、販売店と提携し外国人に還付金を送金するオペレータ経由で受け取るか、あるいはこのシステムに登録している販売店で直接受け取ることができる。

免税制度は間接税のかかる商品(贅沢品、嗜好品等)を対象としない。また、政府は免税対象外商品の特別リストを承認する権限を持っている。(極東開発省 11月29日)

 

◇マスコミ「モンゴルに仮想通貨に関する法律ができる」

モンゴルのマスコミは、モンゴルに仮想通貨に関する法律ができる見通しで、2018年に発効するだろうと報じている。モンゴル銀行はこれを踏まえ、「エゲレグ」という電子通貨を発行する可能性を探る作業部会を設置した。

当初、ビットコインの成長を促進したのはアジア側からの需要だった。クリプトコンペアの情報によると、ビットコインによる日本円建て商取引が全取引額の約62%を占めている。ドル建て商取引は約21%、韓国ウォン建て商取引は約9%となっている。(MONTSAME 11月30日)