沿海地方政府「労働許可の満期まで北朝鮮人労働者は強制送還されない」

2018年02月16日

エリナのささやき

アメリカの学校で発砲事件が相次いでいるようです。17人の死者を出した今回の事件は、テレビドラマ『シカゴ・ファイヤ』でこの前放送した手口とそっくりでびっくり。相次いだ事件と言えば、日本では郵便局員が郵便物の数の過少申告を黙認して賄賂を受け取るケースも繰り返されているようです。町の小さな郵便局の中にはいい郵便局もあるのですが…。▼今日の日本海側のニュースは北海道から「ロシアの郵便局に道産食品　全土4万2000店に2年で拡大へ」（北海道新聞2月9日）。海外ビジネス情報は、そのロシアでの北朝鮮労働者の取扱の話題。▼ウラジオストク駅前の郵便局前から坂を上るあたり（↓）。

海外ビジネス情報

◇沿海地方政府「労働許可の満期まで北朝鮮人労働者は強制送還されない」

沿海地方法執行業務調整局は、沿海地方で現在就労中の北朝鮮国民は労働許可の満了まで沿海地方に留まることができる、とインターファクス通信に伝えた。

「沿海地方に滞在し就労中の北朝鮮国民を強制送還する者は誰もいない」と同局では話した。また、同局では、新規の北朝鮮人労働移民の沿海地方入国が禁じられていることにも触れた。「2018年の雇用者の申請書を検討した結果、北朝鮮から沿海地方に9264人の労働者の誘致が合意された。しかし、ロシア労働省によってこの枠は取り消された」と局の担当者は話した。

沿海地方政府からの情報によると、沿海地方では現在、約1万人の北朝鮮人労働者が働いている。彼らは主に農業、建設業に従事している。

直近の国連安全保障理事会決議に従い、ロシアが北朝鮮人労働者の本国送還を開始したことを、アレクサンドル・マツェゴル駐北朝鮮ロシア連邦大使が先日、ニューヨークで取材陣に話している。大使によれば、ロシアでは全部で約3万7000人の北朝鮮人労働者が働いている。彼らは個別ではなく集団で滞在し、建設業、林産業、農業、水産加工場で働いている。彼らの平均月給は約500ドルだという。（インターファクス2月7日）

◇アムール州に約700人の北朝鮮人労働者が滞在

アムール州は昨年、北朝鮮から700人余りの労働者を誘致した。2018年の北朝鮮人労働移民の枠はゼロと設定されている。

アムール州対外経済省対外労働移民調整課のタチアナ・ヤキメンコ課長は7日、インターファクス通信に対し、現在アムール州内で709人の北朝鮮人が就労していると話した。「彼らの大部分430人は林産業に雇われている。建設業では254人、農業では25人が雇用されている。これらの北朝鮮人は2017年枠の現行の就労許可を持っている。2018年の枠はゼロとなっているため、北朝鮮人労働者への新規の許可は、現在発給されていない」とヤキメンコ課長は述べた。

昨年12月、国連安全保障理事会は10回目の対北朝鮮制裁決議案を全会一致で可決。ロシアは当時、人道的見地から北朝鮮労働移民の無条件の本国帰還の条項の削除に成功した。「今は、24カ月以内の彼らの本国帰還が問題となっている。同時に、この要求は受け入れ国家の国民となった北朝鮮人、あるいは国内法及び国際法に則って帰還が許可されない北朝鮮人を対象としない」とロシア連邦外務省では当時、説明していた。（インターファクス2月7日）