営口港、25億元の国外投資を予定

2018年03月20日

エリナのささやき

新潟市南区の伝統行事「白根大凧合戦」、実はまだ見たことがないのですが、6月の本番を前に早くも大凧の製作に入っている様子を見学することができました(↓)。中ノ口川をはさんで東西から揚げた畳24枚サイズの大凧を絡め、引っ張り合い、相手方の綱を引きちぎった方の勝ちとなるらしい。一度は見てみないといけません。▼今日の日本海側のニュースは、山形から「輸出初歩からサポート 県18年度若手向け支援事業」(山形新聞3月14日)。海外ビジネス情報は、中国・営口港の一帯一路関連の話題と、ロシア沿海地方でのごみリサイクルの話題。

海外ビジネス情報

◇営口港、25億元の国外投資を予定

営口港は埠頭経営型からルート集積経営型への転換に努め、沿線の物流拠点への投資を通じて経営管理に参入し、鍵となる拠点を把握し、中欧列車の全体的な経営と全線のサービス能力を向上し、2020年末までに国外投資総額25億元を達成する予定だ。

営口港は中欧列車の路線の両端に目を向け、世界から参加した11社の入札を勝ち抜き、ロシア・モスクワ市最大のBelyRast国際物流センターの株式49%を買い入れることに成功した。モスクワ市が4本の環状線内の鉄道ターミナルを廃止した後、BelyRast国際物流センターが中欧列車のターミナルとなり、積替・貯蔵・集散・通関・保税サービスが一体となっている。中欧列車は中国28都市からヨーロッパ11カ国29都市につながり、ユーラシア大陸を1万キロ以上横断しているが、BelyRastに集結する列車がますます増えている。

このプロジェクトを基礎に、営口港では中欧列車発展需要計画に基づき国内沿線の11の鍵となる物流拠点の研究に着手すると同時に、国外の車台を2000台、コンテナ1万2000個を買いつけている。(遼寧日報3月9日)

 

◇沿海地方で日本の技術による安全なごみリサイクル方法を協議

沿海地方政府の関係者が日本の関係者と会談した。双方は、最先端のクリーン技術の活用によるごみリサイクル施設の建設での協力の見通しについて協議した。

沿海地方側からは国際協力局、保健局、住宅・公共事業・燃料局、料率・労働・社会発展局、沿海地方投資エージェンシー、AVA-TRADE社の関係者が出席した。日本側からはペガスHC、大和総研、(株)マテック、北海道総合商事(株)の関係者が出席した。

会談の出席者らは、鳥取県と沿海地方のごみリサイクルのインフラ整備での協力が順調に進んでおり、この方面での連携は現在ロシアで行われているごみリサイクルの改革と完全に一致すると明言した。会談では日本のごみリサイクルシステムの情報が紹介され、マテック社の開発した鉄・非鉄金属・自動車・オフィス用機器等のごみの回収・処理・リサイクル技術のプレゼンが行われた。「会談ではさらに、紙おむつを燃料ペレットへリサイクルするAVA-TRADE社の投資プログラムが現在、大きく注目されていることが強調された」と天然資源・環境保全局側は話した。

この会談のロシア側の出席者は、提案されている日本の技術を沿海地方で導入することは、2018年1月にロシア連邦政府が承認した「2030年までの産業廃棄物・生活ごみの処理・リサイクル業発展戦略」、さらに2016年に沿海地方天然資源・環境保全局が承認した同地方での地域ごみ処理計画にかなうものだと結論付けた。この計画は、ごみリサイクル施設が立地する工業団地(エコテクノパーク)網の沿海地方での形成を見込んでいる。このような工業団地の一つが、AVA-TRADE社の投資プロジェクトの枠内で造成されることになっている。(沿海地方政府HP 3月12日)