長春など22都市で越境デジタルビジネス総合試験区を新設

2018年07月24日

エリナのささやき

東京五輪の開幕まであと2年だそうです。今頃になって、“もしこのような猛暑だったら大変だ”、などと慌てているようですが、そういうリスクは最初から予想されていました。東京五輪は誘致のときから心配の種が尽きませんね。▼日本の猛暑は40度越え。この時の(↓)西豪パースも40度を超えていた記憶があります。▼今日の日本海側のニュースは、「新潟-ロシア極東チャーター便 今夏、4年ぶり増便」(新潟日報7月19日)。夏休みにロシア旅行、という家族は少ないかもしれないけれど…。海外ビジネス情報は中国の国境を越えたデジタルビジネス総合試験区新設の話題など。

海外ビジネス情報

◇長春など22都市で越境デジタルビジネス総合試験区を新設

7月13日、李克強総理が国務院常務会議を開き、積極財政政策を効果のあるものとするために、中央政府の予算執行とその他の財政収支の審査で出てきた問題について整理・改善を行った。越境デジタルビジネス総合試験区の新設を決定し、対外開放を推進し、外国貿易のモデルチェンジとバージョンアップの促進を目指す。

会議では、越境デジタルビジネスなどの新業態の成長を加速させることが確実に開放を拡大し、輸出入を増加させ、人々の消費の向上と国内の発展需要を満足させる重要な措置であると指摘された。2015年以降、国務院が設立を承認した杭州などの越境デジタルビジネス総合試験区では大きな成果が得られ、取引額が2年連続で2倍以上となり、外国貿易の新しい成長スポットとなっている。会議では、デジタルビジネスの基礎条件が良く、輸出入発展の潜在力が高い地方を選び、同時に中西部や東北地域に特に重視して、北京・フフホト・瀋陽・長春・ハルビン・南京・南昌・武漢・長沙・南寧・海口・貴陽・昆明・西安・蘭州・アモイ・唐山・無錫・威海・珠海・東莞・義烏などの22都市で、越境デジタルビジネス総合試験区を新設するとした。さらに、関係部署と各都市の政府は外国貿易の分野で「放管服(行政の権限移譲・監督管理の強化・サービスの最適化)」改革を推進し、越境デジタルビジネスを突破口に物流・貯蔵・通関などの流れの簡素化、審査の簡便化、通関一体化、情報の共有などの付帯政策の整備を行い、監督管理の刷新を推進して、国際貿易の自由化・利便化・業態のイノベーションを進めていくことが求められた。競争力のある製品の輸入が増えれば、企業が海外倉庫を建設し、全国の販売ネットワークを加速し、有名ブランドを打ち出し、積極的に多元化市場を開拓して、外国貿易の発展を促進し国際協力を深めていくとした。(吉林日報7月14日)

 

◇内モンゴル中医、モンゴルの複数の医療機関と協力へ

先頃、内モンゴル中医(漢方医学)が「一帯一路・中モ科学技術成果展示交易会」をきっかけに、モンゴル国国立伝統医療研究院をはじめとする複数の機関と中医診療、モ中中医薬原料の品種調査、研究などの面で協力することを決めた。

協力の内容は、第1に病院間の越境転院メカニズムの構築。第2に、シンポジウムの開催や医療従事者の相互派遣。第3に、モンゴル国立医科大学薬学部と共同によるモ中中医薬原料の品種の調査・研究。第4に、モンゴル国国立伝統医療研究院と共同によるモンゴル中医薬の基準化と、中モ中医薬原料の栽培の研究などだ。(内モンゴル日報7月15日)