日本の企業連合がハバ空港ターミナルビル建設事業に参画

2018年09月20日

エリナのささやき

ERINA設立25周年を迎える10月を目前に、初代理事長を10年間務められた金森久雄氏(元日本経済センター理事長)が9月15日に亡くなられたという訃報が届きました。94歳でした。通夜・告別式は行なわない、というご遺志だったそうです。金森さんは、ERINA創設前から「日本海経済圏に注目せよ」と語り、中央政財界に大きな影響を与えてくださいました。エリナちゃんもERINAに入る前からお世話になり、中国、ロシア、北朝鮮への視察では列車の乗り降りなどでカバンを持たせてもらいました。大きな喪失感がありますが、どうぞ安らかにお眠りください。▼今日の海外ビジネス情報は、日本企業が参加するハバロフスク空港ターミナルビル建設・運営の話題など。▼今日の感じは、京都のとある窓からの風景。

海外ビジネス情報

◇日本の企業連合がハバ空港ターミナルビル建設事業に参画

日本の双日、JOIN、JATCOによる企業連合のハバロフスク空港の新空港ターミナルビル建設・運営プロジェクトへの参画規模について、ロシアと日本が合意したことを、管理運営会社KOMAKS広報部が発表した。

「2018年9月10日、ウラジオストクで、双日の藤本昌義代表取締役社長、(株)ハバロフスク空港のコンスタンチン・バシュク会長がハバロフスク国際空港(ノーブイ)新空港ターミナルビル建設・運営プロジェクトの共同実施に関する覚書に署名した」と広報資料に記されている。同資料によると、署名式はプーチン大統領と安倍晋三首相の臨席のもと、東方経済フォーラムの場で行われた。

広報部によれば、この文書が裏付ける合意に従い、日本の双日、JOIN、JATCOによる企業連合が、(株)ハバロフスク空港の100%子会社である(株)ハバロフスク国際空港(MAKh)の設立に出資する形で合弁会社が設立される。日本の企業連合は当初、MAKhの株式の10%規模の権利を獲得する。この覚書により、手続きは2018年12月31日までに行われることになっている。出資金は、ハバロフスク空港(ノーブイ)国内線の新旅客ターミナル建設費に使われるという。さらに、オプションとして、MAKhにおける日本側の権益の25%+1株までの拡大が見込まれている。

工事の第1段階で、双方は国内線新ターミナルビル建設プロジェクトを実施することにしており、さらに、ハバロフスク空港の国内線新ターミナルビルと、既存の国際線ターミナルビルの両方の管理運営を共同で行っていく方針だ。将来的には、双方は国際線の新ターミナルビルを建設する可能性も視野に入れている。

KOMAKSによれば、現在、ハバロフスク国際空港(ノーブイ)では、「ハバロフスク」先行社会経済発展区の枠内で、国内線新空港ターミナルビル(2万6000平方メートル、年間の乗降客取扱能力300万人)の建設が進んでいる。プロジェクトの投資額は49億ルーブル。このうち39億ルーブルは開発対外経済銀行(VEB)と極東発展基金からの融資、10億ルーブルは投資家の負担となっている。

元請会社はトルコの企業連合「LimakMarashstroy」。施設の開業は2019年第3四半期末に予定されている。(インターファクス9月11日)

 

◇日本企業がロ極東に送電用ケーブル工場をつくる

東方経済フォーラムにおいて、極東投資誘致・輸出支援エージェンシーと日本の東京製綱(株)が協定書に署名した。署名式はロシアのユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表とアレクサンドル・コズロフ極東開発大臣の臨席の下で行われた。

東京製綱は、ロシア極東に、自社が特許をもつ送電用ケーブルの工場を建設する方針だ。予想される投資金額は78億ルーブル。80人の雇用が創出される見込みだ。(極東開発省9月11日)