モンゴルは年間2万基強のゲルを輸出できる

2018年10月19日

エリナのささやき

新潟県内の大学・短大への外国人留学生数を国別にみると、1位・中国(626人)、2位・ベトナム(243人)ときて3位にモンゴル(84人)が入ってくるところが新潟の特徴でしょうか。留学生や技能実習生に限らず、長い目で見た人と人の国際交流は、これからの日本の行方にも大きく影響してくるでしょうし、モンゴルにとってはそれ以上かもしれません。▼今日の日本海側のニュースは福井から「韓国の大学生と企業マッチング 来月本社で合同就職説明会」(福井新聞10月12日)という話題。海外ビジネス情報はモンゴルから、遊牧民の住居だったゲルを多目的に利用しつつ輸出する話題など。▼十日町市笹山の縄文の里で再現された住居に入ったときには、モンゴルでかつてゲルに泊まった時の内部の様子が思い出されて、ほんと驚いたなぁ。

海外ビジネス情報

◇モンゴルは年間2万基強のゲルを輸出できる

モンゴル製造業者連盟のオトゴンプレブ会長によれば、モンゴルでは現在、2000基余りのゲルが輸出されており、国内用に6000基ほどが生産されている。

オトゴンプレブ会長によれば、国内では現在、遊牧農家、都市生活者、企業、観光拠点、レストラン向け、さらに贈り物や売り物としての輸出用のゲルのメーカー150社余りが活動している。ゲルのサイズにはいろいろあって、パーテーション(壁)3連式から32連式まである。

メーカーは、製造に先端技術を導入し、様々なハイテク素材を使うことで意見が一致している。さらに、彼らはモンゴルの伝統的住居であるゲルを外国で定着させることの重要性を指摘した。

データによると、国内には年間2万基余りのゲルを輸出するだけのリソースがある。最近、国内のみならず、多くの諸外国でもゲル購入の関心が高まりつつある。これは、ゲルが、建築のための特別な準備を必要としない、もっともエコな住宅だからだ。(MONTSAME 10月10日)

 

◇金融部門が電子署名システムに移行する

中央銀行は10日、新しい金融機関向け電子署名システムを一般社会に紹介する目的で「デジタル・トランザクション」キャンペーンの開始を宣言した。

この事業の一環で金融機関に電子署名システムの「鍵」の伝達式が挙行された。現在のデジタル時代に技術イノベーションが銀行や金融商品・サービスに幅広く導入されている。それは、顧客や市民に幅広い銀行金融サービスをもっとリーズナブルで確実で、安全な条件で提供することを目的としている。

「我々は、金融サービスをより効率的にするフィンテックの活用に関する情報を社会に紹介するためのキャペーンを開始する。この目的で、中央銀行は、金融分野でフィンテックを展開するチャンスをIT企業に提供する」と中央銀行のルハグバスレン副総裁はコメントした。

この事業では、電子署名システムを開発し、「金融部門へのデジタルインフラ導入」プロジェクトを実施したトリドゥムEセキュリティ社が、正式に、ルハグバスレン中銀副総裁に電子署名システムの最初の「鍵」(eToken、イートークン)を手渡した。(MONTSAME 10月11日)