ビッグデータの有名企業、内モンゴルに次々に進出

2018年10月24日

エリナのささやき

26日に予定されている日中首脳会談で、対中ODAの終了が安倍首相から告げられるそうです。いまさらと言えばいまさらですが、日中平和友好条約から40年、ODAのきっかけは、1978年2月に新潟の亀田郷土地改良区が黒龍江省三江平原の農地改良の相談を受けた頃から、と言われているだけに、ちょっと感慨深いですね。これからは、日中が第三国のインフラ協力にどう共同で取り組んでいくか、というような時代になりつつあるようです。▼黒龍江省での車窓から(↓)。見渡す限り大豆畑。▼今日の海外ビジネス情報は、中国におけるビッグデータの話題。日本海側のニュースは山形から「台湾からチャーター第1便到着 2月まで144便、1万人来県」(山形新聞10月20日)という話題です。

海外ビジネス情報

◇ビッグデータの有名企業、内モンゴルに次々に進出

9月29日、内モンゴル・ビッグデータ発展管理局、内モンゴル金融弁公室、浙商銀行は、浙江省杭州で「2018内モンゴル・ビッグデータ産業発展杭州促進会」を開催した。アリババ、HIKVISION(ハイクビジョン)、浙江大華技術など230社あまりの「長江デルタ」地域のビッグデータ企業が集まり、総額60.5億元にのぼる29件の協力協定を結んだ。

6月9日には、内モンゴル・ビッグデータ発展管理局、ファーウェイ技術有限公司、深圳市IoTスマート技術応用協会は深圳で「2018内モンゴル・ビッグデータ産業深圳外商誘致促進会」を開催しており、そこでは総額54億元にのぼる10件の協力協定が結ばれた。

北の果てから大長江に漕ぎ出でるように、内モンゴル・ビッグデータ産業は巨大な汽船のように悠々と前に進んでいる。

「国家のビッグデータ戦略を推進するため、内モンゴル国家ビッグデータ総合試験区の建設を速め、新産業・新動力・新成長スポットを育成し、現代産業の新しい体系を構築し、経済の高品質な発展を着実に進め、デジタル内モンゴル、スマート内モンゴルを建設する。そのために企業誘致の環境を整えて強化し、ビッグデータ関連の有名企業が内モンゴルに投資し拠点とするように迎え入れたい」と内モンゴル・ビッグデータ発展管理局の責任者は熱意をこめて語った。

ここ数年、内モンゴル自治区ではビッグデータ発展のための環境を整える政策を幾度となく実施し、産業が集中し発展するための高地を構築しはじめている。まず、制度整備として、2017年に自治区主席がグループリーダーとなる自治区ビッグデータ発展指導グループを設立し、今年は自治区総合経済指導グループビッグデータ専項工作協調弁公室に改組された。次に、政策法規と基準体系を確立し、ビッグデータの規範や発展を保証する関連の法律が17件立案された。そして、人材の誘致・育成と幹部の訓練を進め、13大学とアリババ、ファーウェイ、インテルなどの企業との間でビッグデータ教育実習訓練基地がつくられた。

アリババ、バイドゥ、テンセント、ファーウェイ、中興通訊(ZTE)、紫光、浪潮グループなど知名度のある企業が次々に内モンゴル自治区に駐在し、さらにファーウェイ、京東、中国宇宙科学技術グループ十二研究院、浪潮グループ、紫光雲数(クラウド)グループ、中電科学軟件(ソフト)信息公司、国家発展改革委員会国際協力センターなどと戦略協力協定を調印した。(内モンゴル日報10月16日)