沿海地方政府がTax Freeプロジェクトに参加する小売業者リストを作成

2018年11月13日

エリナのささやき

SNSで“いま、こんなところに来ています!”なんていうのは、家を留守にしていますってことをPRしているようなもの。インスタ空巣事件は一つの教訓ですね。これで警備保障会社の需要が増えるのもしゃくだけれど…。来年の黄金の10連休、気をつけましょうね。▼とはいえ、世の中には行ってみたいところだらけ。今日の海外ビジネス情報は、ロシア沿海地方でもTax Freeプロジェクトが進みだしている話題。ウラジオストクの商店街で買いたいものって、さて何だろう。

海外ビジネス情報

◇沿海地方政府がTax Freeプロジェクトに参加する小売業者リストを作成

沿海地方政府は、ロシア連邦産業・商務省に、Tax Freeパイロットプロジェクトに参加する小売企業のリストを提出した。

アレクサンドル・コステンコ第一副知事署名のこの書簡は、ユーラシア経済連合の関税圏外へ商品を持ち出す際に個人/外国人に付加価値税を返金(還付)するための試験的プロジェクト実施地域に沿海地方を加える提案が盛り込まれていることによる。

「さらに、観光局が許認可・商務局と共に、このプロジェクトに加えるべく作成した沿海地方の小売企業のリストも提出された。これらの商社は、セダンカ・シティ、チェレヌシキ、ドルージバ、ツェントラリヌイ、マールイGUM、Clover House、娯楽コンプレクス『タイガー・デ・クリスタル』ほか10社だ」とコンスタンチン・シェスタコフ観光局長は説明した。「我が地方がTax Freeプロジェクトに参加すれば、まず、観光地としての沿海地方のイメージアップにつながる。次に、これは外国人消費者を呼び込んで小売業を振興するための、非常に分かりやすい、魅力的なメカニズムだ」とシェスタコフ局長は明言した。

ロシアのプーチン大統領は昨年11月、ロシアで購入した物品を持ち出す際の外国人への付加価値税還付システムを国内に導入する法律に署名した。ユーラシア経済連合に加盟していない国々の国民は2018年から、我が国の商品購入時に支払った付加価値税の返金を受けることができる。いまのところ、このシステムはロシアの4地域(クラスノダール地方、モスクワ州、モスクワ、サンクトペテルブルク)でのみ施行されている。

ロシア連邦政府は今年2月、外国人への付加価値税返金システムを試験的に実施するロシアの検問所のリストを承認した。その中に沿海地方の2つの検問所(ウラジオストク空港とウラジオストク・シーステーション)が含まれている。(沿海地方政府HP 11月1日)