韓国企業がブリャートのバイカル湖岸でIR建設計画

2019年03月26日

エリナのささやき

日曜に「湊町・新潟ふるまち 消滅?再生?シンポジウム 歴史×商店街×花街(かがい)」を聞いてきました。柳都振興株式会社の古町芸妓・あやめさん、新潟市中心街商店街協同組合理事長の前川さん、「歴史まちづくり法」の活用を提唱する新潟大学教授の岡崎さん、新潟市歴史文化課の長谷川さんが、フリーアナウンサー菊野さんの進行で語り合いました。柳都振興は、会社組織の芸者さん養成学校的なものですが、その役員や後援会の方々をホームページで見ると、お客さんとなる旦那衆はいても、古町商店街のご主人たちはほとんどいないことに気づきました。「商店街×花街」の関係が気になります。▼久しぶりにリンクを貼れる日本海側のニュースは「中国の大気改善、北九州市が一助 専門家派遣や汚染源研究」(西日本新聞3月18日)。海外ビジネス情報は、韓国企業がバイカル湖の東岸でIR(統合型リゾート)の建設を計画している話題。

海外ビジネス情報

◇韓国企業がブリャートのバイカル湖岸でIR建設計画

2社目の韓国人投資家がブリャートの「バイカル・ハーバー」経済特区に入居した。このGEO RBK社(韓国GEO Groupの子会社)がバイカル湖岸に観光娯楽複合施設を建設することを15日、ブリャート共和国政府が記者発表を行った。

「バイカル・ハーバー」観光・レクリエーション型経済特区の専門家会議がGEO RBC社の総合型国際観光娯楽施設「Baikal Asia paradise」建設プロジェクトを承認し、同社を経済特区の入居者として認めたことを、ブリャート共和国政府が発表した。投資金額には触れていない。

この3番目の入居者(外国企業では2社目)は280ヘクタールの敷地に入る。広報発表によると、ここには大型ホテル複合体、ゲストハウス、バイオ温泉水のプール、エコパーク、運動施設を備えたヘルスケア複合体が建設される。ブリャート共和国政府の発表によると、施設建設の際に、あらゆる環境規定が遵守される。また「バイカル・ハーバー」経済特区の公共インフラによって、バイカル湖への悪影響を完全に排除することができると、共和国政府は断言している。

ロシア経済発展省は2017年6月、経済特区の管理運営をブリャート共和国に移管した。2018年には、投資契約書の条件の不履行を理由に共和国政府が全入居者(2017年末の時点で全12社)との契約の無効手続きを開始。さらに経済特区への入居を希望する新しい投資家を探し始めた。

GEO Groupは、特区の出直し後に入居に関心を示した2番目の韓国企業だ。2019年3月初旬には、「バイカル・スカイ」社が入居。同社は1億6500万ルーブルでコミュニティセンター(総面積1700平方メートル)を建設する。

「バイカル・ハーバー」が共和国に移管されて後の経済特区の入居者第一号になったのは、ホテル複合体の建設(費用5億ルーブル強)を計画している地元企業だった。

「バイカル・ハーバー」観光・レクリエーション型経済特区は、ウラン・ウデから110キロ離れており、面積3500ヘクタール強、バイカル湖左岸に位置し5区画に分けられている。ブリャート共和国政府は2018年、カバンスク地区ママイ山まで特区を拡大することを申請した。(タス通信3月15日)