新潟県の企業が沿海地方で飼料を生産

2019年03月29日

エリナのささやき

平成30年度最後の勤務日となりました。異動、退職など、今日で最後の職場という方々も多いことと思います。今日までお疲れさまでした。そして、来週から新たなやりがいを見つけていきましょう。▼新年度に入って最初のERINA賛助会セミナーは、4月19日(金)、「ロシアの石油・天然ガス資源と日本―その歩みと展望」。講師の本村眞澄さんも石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を勇退されることになり、セミナーでは石油公団時代からの対ロ交流の貴重な蓄積をご披露いただけるものと思います。ぜひ多くの方々に耳を傾けていただきたいと思います。▼今日の海外ビジネス情報は、新潟県の企業がロシア沿海地方で飼料を生産して輸入しようという話題など。▼丑年になったら使おうと思っていた西豪での写真(↓)。撮ったのは丑年の翌年の2010年、待ち切れないので本日公開。

海外ビジネス情報

◇新潟県の企業が沿海地方で飼料を生産

新潟県の近藤商店(株)が沿海地方で牛用の飼料と日本への製品輸出のプロジェクトを計画している。同社の近藤毅彦取締役会長が「外国人投資家の日」(3月20日開催)関連行事の枠内でユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表と面談し、このように述べた。

トルトネフ副首相は、ロシア側はロシア極東でのこの事業実施に前向きであり、プロジェクトの実施を支援し、先行経済発展区への入居など必要な国の支援策を提供する構えだと述べた。

近藤会長によれば、第1段階で計画されている飼料の年間生産量は30万トン程度で、拡大する可能性がある。投資資金は飼料加工工場の建設と、干草生産者の支援(機械・燃料潤滑油・種子などの購入)に使われる。近藤商店は日本側の事業への資金提供の同意も取り付けた。この際、60%を国際協力銀行JBICが提供し、残りを新潟県の複数の銀行と近藤商店が負担するにことになるとみられている。

投資家側に組織と方法論のサポートをするのは、極東投資誘致輸出支援エージェンシーだ。トルトネフ副首相の立会いで、近藤商店とエージェンシーの提携協定書が署名された。

「ロシア製品の輸出への関心は輸入飼料の値上がりと関連している。これは、日本国内の牛乳生産に対する国の助成費用の拡大を招いている。このような助成金は現在、25%程度に達しつつある。近藤商店と日本側の評価によると、ロシア製飼料は日本市場で競争できる。2017年まで日本国内ではロシア産干草の輸入が禁止されていた。このプロジェクトの発起人たちの努力により、飼料生産地域に牛の病気がないこと、出荷前の干草の特殊処理(燻蒸消毒)を条件に禁止の解除に成功した。飼料加工の専用装置は、日本の検疫機関によって品質保証されたものを使う。近藤商店側によって既に、多年草のオオアワガエリ(ティモシー・グラス)の試験栽培が行われた。飼料用牧草の品質という点で、試験栽培の結果は良好だ。さらに、プロジェクト参加に前向きな複数の農家の暫定的合意も得られている」とエージェンシーのレオニード・ペトゥホフ局長は説明した。(極東投資誘致輸出支援エージェンシー3月20日)

◇瀋陽地下鉄9号線開通記念カード、市民のデザイン募集

3月19日、瀋陽地下鉄集団は「瀋陽地下鉄9号線開通記念カード」製作を発表し、19日から3月31日まで、記念カードのデザイン募集を開始し、興味のある市民の参加を求めている。このカードは盛京通「交通連合カード」となり、全国200都市で使用が可能だ。

瀋陽地下鉄では、この記念カードのデザインを市民から募り、児童の童心あふれる作品やプロによる熟練の作品を問わず、創造性があれば誰でも参加できるという。記念カードのデザインは「新里程(新しい道のり)·新生活」のテーマにつながるもので、9号線の駅名や沿線の特色ある建物などの要素や文化と結びつけ、個性的で宣伝しやすいものが求められている。瀋陽地下鉄集団は9つの優秀作品を選び、それらを全国200都市で通用する「交通連合カード」として製作し、入選した作者には賞金を与える予定だ。(遼寧日報3月20日)