政府は北極圏での自由港制度の導入を検討

2019年04月16日

エリナのささやき

神よ、お許したまえ。そう祈らざるを得ないパリ・ノートルダム大聖堂の火災です。何が神をこんなにも怒らせてしまったのでしょうか。2月末に訪れた時は、観光シーズンオフで、静かにやさしく大きな空気で包んでくれたのに…。▼ノートルダム大聖堂の思い出は、もう少し心が鎮まってからにしましょう。今日の海外ビジネス情報は、ロシア政府が北極圏でも自由港制度の導入を検討しているという話題。▼こちら新潟は、春うらら。今日からしばらくは、先週末のお花見だより。桜とベンチ、良く似合いますね。

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◇政府は北極圏での自由港制度の導入を検討

年初に北極圏を管轄下に納めた極東・北極圏開発省が、新しいテーマに着手した。北極圏フォーラム(2019年4月9~10日)に先立ち、同省は5日、regulation.gov.ru で枠組法案「北極圏での投資活動への国家支援について」を公開した。その後、法案は策定者によって削除され、極東北極圏開発省によって仕上げられる。しかし、残された時間は少ない。大統領の指示により、法案は7月1日までに国家院(下院)に提出されなければならない。そしてそのコンセプトを大幅に変更する時間はないだろう。

説明書きによると、北極圏での投資活動支援メカニズムは、「うまく機能している」ウラジオストク自由港のメカニズムと基本的に同じようなものだ。省の評価によると、ウラジオストク自由港メカニズムは経済活動の著しい成長、新規雇用創出、税収拡大のための環境を醸成した。自由港制度を北極圏に拡大するアイデア自体は新しいものではない。これまでに、議員や地方や経済発展省が、それが北極海航路の競争力の拡大だとして、この種の提案を行ってきた。一方、会計検査院は、この制度の効果を疑問視してきた。そこからの税収を会計検査院は「微々たるもの」と見積もった。

いまのところ、北極圏の自由港の入居資格を得られるのは、北極圏で新しいプロジェクトを計画している企業で、入居者リストに入ってから3年間に500万ルーブル以上を事業に投資する場合だ。管理会社には、極東開発公社(既に同様の機能を自由港及びロシア極東の先行経済発展区で果たしている)が任命されるとみられる。

しかし、この法案が北極における中心的な特区の創設とどうかかわっていくのか、はっきりしない。この種の中心的特区は北極圏の国家プログラムの枠内で8つ見込まれている。この種の特区の創設の法基盤を、極東・北極開発省が既に数年間策定中だが、法案のどのバージョンも投資家向けの特別待遇の方なものは見込んでいない。(コメルサント・デイリー4月8日)