首農越境生鮮産業園区・日本食品取引センターが運営開始

2019年11月07日

エリナのささやき

今年の夏が暑すぎたせいか、いま一つパッとしない新潟市内のイチョウ並木、桜並木の黄葉です。そんな中、新潟駅前の弁天地区から信濃川に抜ける「弁天ルート」のにぎわいを創造しようとする社会実験が行われていて、ウッドデッキやベンチなどが置かれています。訪れた月曜はあいにくの雨まじりで、この時間帯、ベンチを利用する人はいませんでした。いずれにしても、このキャンプ場的ベンチで、にぎわい創造の社会実験になるのかどうか。BRTもそうでしたが、発想が良くても手法に工夫がないとツライ感じ。▼今日の日本海側のニュースは長崎県から「日韓友好へ『対馬宣言』 『通信使』記憶遺産登録2年で」(西日本新聞10月31日)。海外ビジネス情報は、遼寧自由貿易試験区大連エリアで日本食品取引センターの運営が始まった話題。

海外ビジネス情報

◇首農越境生鮮産業園区・日本食品取引センターが運営開始

10月17日、首農(首都農業グループ)大連越境生鮮生産園区および大連自由貿易日本食品取引センターが遼寧自由貿易試験区大連エリアで運営を開始した。これは大連市の対日協力が製造系工業園区モデルからより広い分野に昇格したことを示していると同時に、大連エリアによる「中日経済貿易協力示範区」の建設の推進、中日国際コールドチェーン商品集散地および「日本製品が中国市場に進出する際の第一玄関口・第一拠点」の建設といった発展戦略の重要な一歩だ。

首農大連越境生鮮生産園区の総投資額は1.8億元で、園区はコールドチェーンの施設と機能に依拠し、展示と取引、マーケティングとプロモーション、サプライチェーンファイナンス、コールドチェーンサプライチェーン、ビジネスが一体化した輸入食品取引センターと総合サービスプラットホームを構築する。大連自由貿易日本食品取引センターは、これまでの日本商品展示会と異なり、日本の中小企業が中国市場に進出した後に直面する諸問題の解決に重点を置き、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)などの貿易促進機構と連携して企業側にワンストップ型のサプライチェーン解決案を提供する。さらに、大連市を窓口として各経済貿易事業を展開し、日系企業の中国での業務範囲を広げ、商品の展示販売、貿易商談、対話交流、情報発信を含む「四位一体」の総合型展示プラットフォームを作り上げ、大連エリアを日本商品が中国市場に進出する時の「最初の駅」にすることを目指している。

現在、80以上の日本ブランドがこのプラットフォームを通じてマッチングを行ない、大連エリアを土台として中国市場に進出することを期待している。進出予定の商品は酒類、水産類、事前包装食品、軽食などに及び、協力の形は販売代理、委託加工、技術協力などを含んでいる。(遼寧日報10月30日)