瀋陽鉄道の信号設備、「一帯一路」市場で販売好調

2020年01月08日

エリナのささやき

オーストラリア話が続きます。その国旗が示す通り、オーストラリアは1901年まで英国の植民地だったわけですが、鉄道は基本的に今も昔も民営。入植者がてんでに鉄道線路を敷いたために、その軌道幅がいまだに統一されていないそうです。驚いたことに、西オーストラリア州は日本の在来線と同じ狭軌。世界でもマイナーな狭軌では他の州（州間鉄道は標準軌、広軌の州もある）とつながらないので「三線軌条」になっています。新潟駅－新潟空港間もこうすれば、新幹線（標準軌）も普通列車も乗り入れられますね。▼フリーマントル港を経由してパース方面に繋がる三線軌条（↓）。これがパース辺りの基本。▼ということで、今日の海外ビジネス情報は、中国・瀋陽鉄道の信号設備が売れている、という話題。

海外ビジネス情報

◇瀋陽鉄道の信号設備、「一帯一路」市場で販売好調

ここ数日、瀋陽鉄道信号有限責任公司の電子工場は、ブラジルの地下鉄13号線に提供する信号設備生産に追われている。まもなく、同公司により設計・生産された14組の列車の自動保護システムもすべて完成し、ブラジルの地下鉄に投入される。

瀋信公司は世界で最大の継電器生産基地として、「一帯一路」の波に乗り、中国の鉄道信号設備の最高レベルを代表する製品を「一帯一路」沿線国家の建設に供用している。ケニアのモンバサ－ナイロビ鉄道の運転制御のための室内信号設備生産に続き、ブラジル鉄道プロジェクトの付属製品も大々的に生産を進めている。ナイジェリアのラゴス－イバダン鉄道、インドネシアのジャカルタ―バンドン高速鉄道、インド東部の貨物輸送線路の生産受注もまもなく開始する。瀋陽産の鉄道信号設備は将来ますます「一帯一路」沿線国家の市場に参入していくだろう。（遼寧日報12月24日）

◇沿海地方とハバ地方も観光客の買物時の税還付対象地域に

メドベージェフ首相は実験的プロジェクト「tax free」（外国人観光客への付加価値税還付）に3地域を追加する政府決定書に署名した。既にこのシステムが機能している13構成主体にこの度、レニングラード州、沿海地方、ハバロフスク地方が加わった。

メドベージェフ首相は副首相との会議で、実験的プロジェクトの有効期限を2020年12月30日に延長したことを報告。さらに、買物対象店舗の特定がなくなったことも伝えた。今後、このプロジェクトには、具体的な建物や通りに固定された企業・団体のみならず、域内のあらゆる小売業者が参加できる。

アントン・シルアノフ第一副首相兼財務相によれば、税関は2018年に約4万2000枚のレシートを手続し、今年1～11月にその数は35％拡大した。「tax free」プロジェクトによる商取引総額は170億ルーブルを超えた。シルアノフ大臣は、ロシアでは、付加価値税の還付手続きを簡素化する電子書類申請が導入されつつあることを表明。買い手は紙の必須申請書を記入する必要がなくなる。（EastRussia12月24日）