ウランバートルに入る人に新型肺炎阻止のアンケート調査を

2020年02月26日

エリナのささやき

日曜の昼、普段なら忙しいはずのイベント系企業のKさんと古町でばったり出会いました。「仕事が全部なくなっちゃいました」とKさん。「それなら普段できない海外旅行、家族サービスのチャンス、いまは一番航空チケットが安い時期だし」と返したのですが、海外にも新型肺炎の発症例が増えてきたようです。オーストリアのインスブルック(↓)でも。株安など、経済的な影響もグローバル化。日本では、感染者が確認された電通が全社、在宅勤務に入ったとか。▼今日の海外ビジネス情報も相変わらずコロナウイルス関連で、モンゴルとロシアから。▼昨日、3月3日に開催予定のセミナー「ロシア極東経済と極東シベリアの石油ガス開発」の実施確認を、その前日に同セミナーを東京で主催するロシアNIS貿易会に問い合わせたところ、いまのところ予定通りとのこと。新潟でのセミナー申し込みは今日が締め切りです。

海外ビジネス情報

◇ウランバートルに入る人に新型肺炎阻止のアンケート調査を

ウランバートル市のアマルサイハン市長は17日、国際移住機関(IOM)の駐モンゴルマネージャーのビクトル・リュテンコ氏と面会した。この会談でリュテンコ氏は、新型コロナウイルス感染拡大の阻止と、確実な準備、ウイルスが確認された際の機敏な対応を目的として、ウランバートル市境界線の検問所でタブレット端末を使ったアンケート調査を共同で実施するよう提案した。

「国際移住機関はアンケートと正確な情報の提供に積極的に参加するよう、市民に呼び掛けていく。アンケートの際、我々は市民に予防対策情報を提供するつもりだ」とリュテンコ氏は述べ、ウランバートル市役所に協力を求めた。

市当局はすべてのレベルで予防措置を講じており、アマルサイハン市長はリュテンコ氏のイニシアテブに賛同する姿勢を表明した。

この会談の結果、市のイノベーション技術プロジェクト責任者のハリウンバータル氏が主導する作業部会が、IOMが市の境界線検問所で実施するアンケート調査の組織を担うことになった。(MONTSAME 2月18日)

◇ロシアの中国人一時的入国停止措置に中国は理解を表明

中国外務省の耿爽(コウ・ソウ)報道官は19日、ロシアよって導入された中国国民の同国入国禁止に及ぶ制限措置は一時的なもので、ロシア連邦の国益を重視したものだという趣旨の発言を行った。

「ロシア側は事前に外交ルートを通じて(この決定について)中国に通知してきた。ロシアは、中国が新型コロナウイルスの感染拡大の戦いに勝利することを確信している。そして、中国への確固とした支持も表明した。国益を守り、(ロシア側の)感染拡大を阻止する必要から制限措置が講じられた。それは、両国間の往来の完全禁止は想定しておらず、一時的な取り組みであり、状況が改善すれば直ちに修正あるいは撤廃される」と耿報道官は述べた。

報道官はさらに、規制の対象となる個々のグループ、特にロシアに戻ることができない留学生については、事態が教育カリキュラム全体に影響を及ぼさないよう、遠隔教育などの措置がロシア側によって講じられる、とコメントした。

これまでにロシアのタチヤナ・ゴリコワ副首相官房は、新型コロナウイルスの国内持ち込みと感染拡大防止緊急対策本部会合の結果、就労、私的目的、留学、観光の目的での中国国民の入国をロシアが2月20日から一時的に停止することを発表。さらに、中国国民の就労を目的とするロシア入国インビテーション、外国人従業員の雇用許可、ロシア国外の中国国民に対する就労許可の手続き及び発給も、一時的に中断される。(タス通信2月19日)