満洲里税関、経済成長を保つための支援策16条を公布

2020年02月27日

エリナのささやき

昨日、新型コロナウイルス感染症対策本部が総理官邸で行われました。「…イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないものの、地域や企業に対し、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請した…」。要は、イベント等の主催者次第のようです。感染経路として考えられるイベント施設、ホテル、交通機関などに対する方策は見えてこず、伝えられるのは学校、団体、企業等の自主対策だけです。主催者側の立場になるERINAは、今後の事業展開をどう考えていくべきか。悩ましい限りです。▼今日の海外ビジネス情報はきょうも新型コロナウイルス関連、中国とモンゴルから。▼イベント自粛のトップバッター的に国際会議「NICE」の延期を決めたERINAですが、6日の大学生によるプレゼンコンテスト「Future Leaders Program(FLP)」は実施しました(↓)。今の状況だったら、実施決定に至らなかったかも。

海外ビジネス情報

◇満洲里税関、経済成長を保つための支援策16条を公布

2月18日、新型コロナウイルス肺炎の感染予防をすると同時に、経済に対する影響を最低限に抑えて対外貿易の成長を保つために、満洲里税関は現地の実情と地方や企業のニーズに基づいて、16条の具体的な支援策を打ち出した。

今回の対策は主に8つの方面に関係している。感染予防物資・食糧・食品の快速通関の保証、輸入鉱物製品・生産資材などの大口貨物の検査・引取の迅速化、行政承認プロセスの改善、加工貿易取引口座の延期・照合抹消手続きの簡素化、工場実地検査の取消、農産物輸出の積極支援、行政処分の効率向上、貿易統計の監視・早期警告の強化、税関のビジネス環境の最適化などである。

次のステップはこれらの措置を実際に実行し、新型コロナウイルス流行予防と対外貿易サービスを両立させ、新型肺炎との戦いに打ち勝ち、対外貿易の着実な成長のために力を注ぐことだ。(内モンゴル日報2月19日)

◇対中国石炭輸出の制限が及ぼすモンゴル企業への影響は限定的

新型コロナウイルスの国内侵入を阻止するため、モンゴル政府は2月10日から3月2日まで国内の対中国国境の4カ所の検問所を経由する石炭輸出をストップさせた。

格付け会社Fitch Ratingsの評価によると、この決定がモンゴルのMongolian Mining Corporation(MMC、モンゴル鉱業公社)に及ぼす影響は小さい。同時に、同格付け会社は、この制限措置が旧正月に際したモンゴルの国民の祝日(2月24~26日)と重なっていることを指摘している。さらに、中国国内の旧正月休みの直前に、MMCは石炭を増産し、倉庫に石炭が備蓄されている。

同社の報告書によると、国境を挟んでモンゴルと中国双方には通常、90日分の石炭の備蓄がある。Fitch Ratingsによれば、MMCは国境横断道の通常営業体制の再開を視野に、対中国石炭輸出の準備をしている。さらに、MMCの石炭の大口需要家たちは武漢市から遠く離れた中国南部に立地している。(MONTSAME 2月19日)