中モ国境の石炭輸出が再開へ

2020年03月16日

エリナのささやき

コロナが無かったらもっと大騒動だっただろう関電と地元一部有力者との癒着事件。いやな世の中です。▼コロナ予測も天気予報もあてにならないなぁという中で、思いがけず晴天に恵まれた新潟の日曜。今年は2週間早い感じの春の開花時期に遅れまいと、雪割草やカタクリ、一輪草などが咲く長岡・妙法寺の裏山で恒例の散策。この時ばかりは嫌な世の中を忘れて、見とれてきました。▼今日の日本海側のニュースは北海道から「道内渡航、ロシアが自粛勧告」(北海道新聞3月6日)。海外ビジネス情報は、いったん中断されていたモンゴルから中国へのザミンウド経由の石炭輸出が再開された話題など。

海外ビジネス情報

◇中モ国境の石炭輸出が再開へ

国家非常事態委員会は、定められた方法で期間満了までに準備条件がすべてクリアされれば、3月15日に公式に予定されている石炭・石油の輸出再開を待つ必要はないという見解に至った。国家非常事態委のこの決定に従い、石炭輸出が再開された。これは、中国・モンゴル国境において衛生防疫の規定と基準が満たさされたためだ。

「例えば3月4日にザミンウド国境検問所経由で石炭1500トンがトラックで搬出された一方、3月1日から鉄道で2万5000トンが輸出された」と税関総局は発表した。

2019年1~2月にザミンウド経由の石炭輸出量は10万4000トン。一方、今年のこれまでの輸出量は39万2000トンとなっている。石炭以外にもこの検問所経由で銅・鉛・亜鉛の精鉱が輸出されることになっている。(MONTSAME 3月5日)

 

◇大統領が北極海政策の主軸を承認

プーチン大統領が2035年までの北極圏における国家政策の主軸に関する大統領令に署名した。この文書はすでに、発効済み。

大統領令には北極圏におけるロシアの中心的な国益が記されている。それは、地域主権、この地域の住民の高度な生活水準の確保、戦略的に重要な資源の開発、北極海航路の開発、北極圏の環境保全だ。大統領令では、これらの課題達成のためのメカニズムの構築と、その法律による確立が必要だと指摘されている。

北極圏開発のために、大統領は科学技術の発展を指示した。研究者らはこの地域の安全保障政策の検討にも参加することになる。実行される方策の効果を示すものは、人口流出の減少、失業率の低下、賃金上昇、雇用拡大、域内総生産の成長、投資の拡大、LNG生産量の拡大、北極海航路輸送量の拡大とされている。(EastRussia 3月6日)