4月から事故車の輸入販売禁止 モンゴルで、日本も協力

2020年03月27日

エリナのささやき

エリナちゃん最後の“ささやき”です。実は、4月20日発行予定の『ERINA REPORT (PLUS)』で長文の編集後記を書かせてもらいました。その主要部分(といっても長文ですが)を抜粋して締めくくりとしたいと思います。

…およそ30年前の1989年11月、世界の東西を分かつ象徴だったベルリンの壁が壊され、はるか日本海沿岸地域でも“冷戦の海から平和の海へ”という魅力的なフレーズとともに、新時代の訪れが予感された。日本海に面した新潟など地方都市は、負のイメージでしかなかった“裏日本”から脱する地域活性化の起爆剤として、対岸地域との“環日本海交流”に注力し始めた。そうした流れの中で1993年にERINAが設立され、1998年に私が入所した。▼対岸地域との経済交流を活発にし、新潟の社会発展に貢献したい、という気負いの中でERINAの仕事を始め、「北東アジア・ビジネスメッセ」の開催、「にいがた食の陣」への出展、留学生のための就職相談会「Job Fair」の開始など、当時でも今でもERINAらしいとはいえないような事業に手を染めたり、NICEの前身である「北東アジア経済会議」の運営に関わったりしてきた。▼『ERINA REPORT』の編集に関わることは想定していなかったが、ERINAはもっと広報に力を入れないと多くの人に理解されないままになってしまう、と当時の吉田所長にお願いして2002年に広報・企画室を設置していただいた頃から『ERINA REPORT』の編集に参加し、2006年には分不相応ながら調査研究部長まで拝命してしまった。2011年に企画・広報部長に就き、その後は気負いも次第に薄れつつ、比較的淡々と過ごさせていただいた。▼この四半世紀の間、対岸の中国東北地域、ロシア極東地域の市場経済化は、中国沿岸部やロシア欧州部と比べて成熟が遅れ、産業構造の課題も根強く残り、地方の環日本海交流は停滞気味のまま現在に至っている。他方、中国は日本の7分の1だったGDPが日本の3倍になるほど驚異的な発展を遂げ、「一帯一路」による国際展開や「製造2025」による製造強国を図っている。ロシアも豊富な天然資源を基礎にアジア太平洋地域への進出を戦略化し、北東アジア全体としては世界経済の一翼を担うまでに存在感を増してきた。こうした時代の潮流から落ちこぼれまいと、地方の自治体や中小企業は必死に喘いでいるのが現状と言えよう。▼思い返せば、「環日本海」という言葉は、単に「隣同士の国々と友好を築こう」という意味で発せられたわけではない。日本と欧州を最短距離で結ぶ航空路線は新潟上空から日本海上を通る。東アジアと北米を最短距離で結ぶ航路も日本海上を通る。この地理的な特長を生かし、新潟の国際的なアイデンティティを築こうとした狙いが「環日本海」という言葉にはあった。▼最近になって「環日本海に何の意味があるのか」「ERINAという団体は何をやっているのかさっぱりわからない」という話を聞くことがある。ERINAの企画・広報部長としては忸怩たる思いだが、「環日本海に何の意味があるのか」などと言っている場合ではない。日本国内で新潟県のアイデンティティが失われつつあることは、インバウンド観光客誘致の立ち遅れ、全国でも指折りの人口転出数など、社会経済を映し出す諸データからも明らかであろう。▼同時に、対外に目を転じれば、環日本海という言葉が指す地理的な範囲、経済的な意味合いが確実に変わっている。言葉通りに日本海沿岸地域の環状集合体だけで物事を考えるには、世界はあまりにグローバル化してしまった。▼ERINA自体、英語では「北東アジア経済研究所」である。私自身、最近は気候変動問題に関心を持ってもらえるようなテーマを心がけながら仕事をしてきた。もはや環日本海どころか、北東アジアさえ飛び越えている。▼時代は変わり、人は変わり、組織も変わる。すでにERINAは、北東アジア経済を専門とする研究所、シンク&ドゥタンクとして世界に活躍の場を広げている。環日本海、北東アジア、国際社会の変化に応じて、ERINAも変わっていくことだろう。ERINAという組織で働いてきた私は、この辺が潮時である。一個人として、一市民として、一地球人として、これからのERINAをそっと見守っていこう。

…思い出の最後の1枚はアラスカ。いつかまたこの地で、地球を感じながら自分を見つめたい。

海外ビジネス情報

◇4月から事故車の輸入販売禁止 モンゴルで、日本も協力

モンゴルでは近年、事故にあった乗用車を輸入し、国内で修理再生後、販売するケースが増加している。これを受けて、道路交通開発省の2019年12月17日付の省令に従い、「車両の国家規制と車両登録番号交付規則」の補足修正が行われた。

規則の修正に従い、政府系のモンゴル国家自動車センターは日本の自動車検査評価サービス企業・団体との提携協定書に署名した。この合意文書は、車検を通過した車両の日本からモンゴルへの輸入を想定しており、今年4月1日から施行される。

さらに、国民は、販売される自動車の信頼できる統一データベースにアクセスできるようになる。(MONTSAME 3月17日)

 

◇新型コロナのパンデミックを受けプーチン大統領が国民にメッセージ

プーチン大統領は閣僚との会議で、コロナウイルスはロシアを除けてはくれなかったが、国内の状況はコントロールされていると述べた。

「この外からの脅威はロシアをも除けてはくれなかった。我が国の一部が東方、つまり極東地域、ウラル以東に位置すればなおのことだ。一方、国民の大部分は欧州部に住んでおり、世界各国との交流がある」と大統領は話した。大統領によれば、諸外国との集中的なビジネス交流、文化交流、通常の交流を要因として状況は悪化しつつあるものの、ロシアはウイルスの集団感染と拡大を抑えることができた。「目下、高いリスクをはらんではいるものの、全体として状況はコントロール下に置かれている」と大統領は表明した。

大統領は、地方と連邦の行政機関に対し、今後も計画に従って行動し、国民にタイムリーで完全な情報を提供し、予防・検疫措置を講じていくことよう、呼びかけた。

ロシアでは現在、26の構成主体で114人の感染者が報告されている。報告された114人のうち、104人は国外での感染者、10名が濃厚接触者とされている。(EastRussia 3月18日)