ウラジオに老人ホーム建設計画

2020年04月23日

ウラジオストク市街

海外ビジネス情報

◇ウラジオに老人ホーム建設計画

極東投資誘致・輸出支援エージェンシーの支援の下、民間企業がウラジオストクの介護老人ホームの建設を計画していることを、エージェンシー広報が発表した。

「ロシア極東でソーシャルサービス分野の複数のプロジェクトが必要とされているが、それらの起案件数はまだ少ない。よって、我々は、この種のプロジェクトを成功させた経験と基盤となる確かなリソースをもつ全国区の大手事業者の誘致に前向きだ。これが、『オペカ』の最初のプロジェクトだ。それは、当エージェンシーの後援で実施される」とレオニード・ペトゥホフ局長はプレス資料の中で述べている。

高齢者向け住宅建設維持に従事する民間企業「オペカ」が建設を予定している将来の老人ホームの面積は、暫定値で少なくとも4000平方メートルだ。ホームは同時期に130人の高齢者を受け入れ介護サービスにあたることができる。

老人ホームの建設用地が選定され、沿海地方政府との協力・相互理解に関する合意書が締結されたという。

「このプロジェクトの実現が沿海地方にもたらす社会経済効果はかなりのものだ。まず、それは高齢者サービスの品質向上だ。また、我々は、少なくとも30人に雇用を創出することにしている」という「オペカ・グループ」のアレクセイ・マブリン社長の談話が、エージェンシーのプレス資料に記されている。

すでに報じられたように、大統領とロシア連邦政府は高齢者福祉を重視している。ロシアでは、2024年までを目途にしたナショナルプロジェクト「人口動態」がスタートした。それは、プーチン大統領の「5月指令」の中で発表された12事業の一つだ。「ナショナルプロジェクト」は、「子供が生まれる際の家族の財政支援」、「女性の雇用支援－3歳未満の子供の就学前教育環境整備」、「高齢世代」、「ソーシャルヘルスケア」、「スポーツー生活のルール」という5つの連邦方針を含んでいる。（インターファクス4月14日）