錦州港保税物流センター着工

2020年06月10日

大連市内

海外ビジネス情報

◇錦州港保税物流センター着工

5月21日、錦州港保税物流センター(B型:国内企業法人1社経営による)が正式に着工した。この工事は錦州港第205番埠頭、第206埠頭の陸域の後方で行われている。計画面積は0.3075平方キロメートルで、税関フェンス、スマートゲート、税関検査倉庫、情報システム棟などを建設している。

この保税物流センターは2019年12月2日、錦州市の重点推進プロジェクトの一つとして申請された。完成後、錦州の振興を加速度的に進め、対外開放、企業と投資の誘致、地域の核としての確立を進めて、「一帯一路」に組み込むための重要なエンジンとなるだろう。

2020年は保税物流センタープロジェクトの推進年で、ウイルスの感染拡大防止と工事推進を同時に確実に行い、港湾の高品質な発展を推進していくために、錦州市はたびたび関係部署を招集してプロジェクトの進度を調整し、多くの措置を公布して、全力で保税物流センターの工事推進を支え、工事の順調な進行を支えている。(遼寧日報 5月28日)

 

◇2020大連日中アカシア懇談会、棒錘島賓館で開催

5月28日、2020大連日中アカシア懇談会が棒錘島賓館で開催された。大連駐在の日本企業の代表20名あまりと、大連市共産党委員会・市政府の主な責任者、市直轄部署のほか、中央・省直轄部署の大連駐在の責任者などが懇談会に参加した。

会において、大連市が中日(大連)地方発展協力示範区を承認したことが紹介された。大連日本商工会理事長、大連日本商工会調査委員長なども企業の運営コストの削減、行政サービスの効率向上、通関の利便性の向上、ビジネス環境の最適化などについて意見や提言があった。大連税関・市税務局・市の人的資源と社会保障部・市の外事事務所などの責任者がそれに対応した。

大連市では新型コロナウイルス感染予防のために、一連の措置をとり、それが効を奏するという貴重な経験を積んでいる。将来的に、大連市は政府と企業の連携体制を整備し、保障サービスや感染予防物資の備蓄を強化し、日系企業に個別に検査の予定を計画し、大連駐在の日本企業が感染予防の各種措置を確実に行えるように支援していく。

大連市は党中央と国務院の政策決定を受け、2049都市展望ビジョンの明確な目標に基づき、対外開放を確実に行い、中日(大連)地方発展協力師範区の建設を推進し、ビジネス環境の改善につとめ、知的財産権の保護を強化し、さらに公平な環境を整え、日本企業の発展のためにより快適なサービスを提供していく。(遼寧日報 5月29日)