「日本企業AI関連オンライン発表会」に参加

2020年07月06日

ERINAクロニクル

6月29日、中国国際科学技術交流センターの主催で「日本企業AI関連オンライン発表会」が開催された。会議はオンライン会議アプリ・Zoomを使用し、中国語・日本語・英語の同時通訳で行われ、ライブ中継された。当会議にはERINAを通じて、新潟県工業技術総合研究所と県内IT企業1社が参加し、発表した。会議後、動画をネット上で公開して、いつでも見ることができる=写真=。主催者によれば会議当日に約8万回再生されたそうだ。コロナ渦で人的交流が制限されているなか、オンライン技術を駆使し、手法を工夫し、積極的仕事を行う姿に感銘した。

経済交流部 蔡聖錫

海外ビジネス情報

◇策克口岸、通関効率の向上の徹底化

現在、内モンゴル自治区アルシャー盟の策克口岸は新型コロナウイルスの海外からの流入と感染拡大の再発を防ごうとしている段階にあり、そのための方法を確立し、感染防止策を強化するとともに、輸出入業務の円滑化、サービス向上、国外との連絡、企業への金融面での優遇拡大という四つを推進している。これらを徹底することにより、企業の生産再開、口岸運営の円滑化、外国貿易の安定化が促される。同口岸は3月28日から石炭通関業務を試行し、6月18日までに総計179.76万トンの石炭を輸入した。

策克口岸では石炭の通関を開始してから試行錯誤しながら改善を重ねて業務を行ってきた。「二前二保一優(事前の手続きと検査、安全生産と製品の供給保証、サービスの最適化)」の施策により、通関手続をさらに簡素化して効率性を上げた。具体的には、通関申告のための専用窓口の開設、出入国ゲートへの赤外線体温測定装置の配備、臨時隔離場所やオンライン監視設備の設置を行い、石炭輸送車両の運行ルートをリアルタイムで監督し、快速検査と荷下ろし、当日往復を実現した。また、税関・出入国検査所・企業の間の連携を強化し、通関プロセスを簡素化し、輸送車両の配備を最適化して、貨物の通関数を増やすことによって、石炭の輸入を全面的に推進している。

策克口岸は6月18日まで、「海外流入ゼロ・感染伝播ゼロ・被感染ゼロ」を維持しており、通関の効率性が著しく上昇している。石炭輸入企業は52社で、輸送車両は当初の200台から668台に増えた。また、通関車両は試行初日の35台から現在の551台まで増加し、毎日平均2.68万トンの石炭を輸入している。(内モンゴル日報 6月29日)

 

◇中韓(長春)国際協力示範区オープン

6月30日午後、中韓(長春)国際協力示範区においで、世界初のクラウド連携・プロジェクト調印イベントが行われた。その場で、37件の重要なプロジェクトの契約が締結され、契約金額は620億元に達した。王凱・吉林省常務委員兼長春市委員書記がこのイベントに出席し、張志軍・長春市委員副書記兼市長が司会を務めるオンラインビデオ会議を通して、企業家らと会談した。

会談では示範区の責任者がクラウドサービスの宣伝を行った。その説明によると、中韓(長春)国際協力示範区は、「一帯一路」構想への統合、北東アジアの地域経済協力の推進、

長春における現代的な都市圏の建設を進める吉林省のイニシアティブのもとで、建設されたという。国務院の指示に従い、示範区は産業・科学技術・貿易・人文・環境保護など多分野にわたる開放と協力の枠組みの構築に努力し、国内外の協力体制メカニズムを革新し、現代産業システムを構築し、ビジネス環境の法制化・国際化・利便化をすすめていき、立地・資源・政策・文化といった面で独自の優位性を持つ協力的かつ効率的な管理・サービス体制を備えた国際協力示範区となることを目指している。

今回のイベント開催の成功によって、示範区は「順調なスタート」を切ることができた。集中的に交渉し、契約が成立したプロジェクト37件(韓国関連は11件)は、医薬品・健康、新エネルギー技術、健康食品、産業基金、高等教育・研究機関など多分野にわたる。その内訳をみると、産業が22件、金融が4件、高等教育や科学研究所に関連したものが5件、その他が6件となっている。中国国家電力投資集団公司(SPI)新エネルギー産業グループによる100億元超の案件以外にも、韓国の光学材料製造やリチウムイオン新材料といった、大規模かつ高品質の志向性のはっきりしたハイテク技術分野のプロジェクトもある。(吉林日報 6月30日)