第6回東方経済フォーラムは来年9月に延期

2020年07月01日

東方経済フォーラム2019にて

海外ビジネス情報

東方経済フォーラム2020は開催されない。次回の開催は2021年9月を予定しているとフォーラムの主催者側が発表した。

「東方経済フォーラムの準備・実行委員会の決定にしたがい、2020年のフォーラムの開催はキャンセルされた」と、「ロスコングレス」財団マスコミ対応部が発表した。

資料によると、「第6回東方経済フォーラムは2021年9月に開催される」。

すでに、近年は冬に開催されてきたソチ投資フォーラムの延期と、6月に開催されているサンクトペテルブルク経済フォーラム、さらに経済・投資関係の一連の小規模のフォーラムの中止が、例外なく決定している。（インターファクス　6月19日）

ロシアでは、IT企業に対する課税率が大幅に引き下げられるかもしれない。プーチン大統領はロシア国民に向けたテレビ演説でこのような提案を行った。大統領は、この支援は一時的なものではないと述べた。

現在、デジタル技術産業部門の企業の利潤税率は20％だ。大統領は、それを一気に3%まで下げることを検討している。2023年まで14％台に制定された社会保険料率を、7.6%まで引き下げる必要があるという。

プーチン大統領は、IT企業にとって、ロシアの新税率が世界でいちばん低いものになると明言した。この業界のロシア企業は2019年に自社製品の輸出を大幅に拡大したが、引き続き国の支援を必要としている。（EastRussia 6月24日）