プーチン大統領がロ極東の経済成長の加速化に係る課題を設定

2020年07月08日

ハバロフスク

 

海外ビジネス情報

◇プーチン大統領がロ極東の経済成長の加速化に係る課題を設定

プーチン大統領は、2024年までと2035年までの期間の極東地域の社会経済発展ナショナルプログラムを3カ月以内に承認するよう、政府に指示した。

公式法務情報ポータルサイトで公開された大統領令によると、このナショナルプログラムでは輸出特化経済部門や石油化学産業、航空産業、造船業、農業、木材産業、製造業、漁業によるロシア極東の経済成長の加速化を取り上げければならない。

さらに、技術革新、観光産業、教育、ヘルスケアにも触れなければならない。

大統領令では、経済成長の加速化は先行社会経済発展区の競争力の向上や、基幹インフラと多国間インフラの整備、中小企業の成長によって実現されるべき、とされている。

大統領令によれば、出生率向上、国民のプライマリーヘルスケア(primary health care)の享受拡大を目指す追加の施策も含めた人材開発や人材育成のような極東発展方針が、ナショナルプログラムに盛り込まれていなければならない。

快適な住環境の整備は、老朽化して危険な、あるいは大規模修理が必要な医療・教育・文化・スポーツ施設の数を、少なくとも半減させることを含んでいなければならない。また、居住に適さない住宅や欠陥が認められた集合住宅の数を3割以下に減らさなければならない。

大統領令にしたがい、ロシア政府は2024年までに、ロシア極東住民の生活水準の改善の速度が全国平均を上回るようにしなければならない。これは、人々の寿命を少なくとも5歳延長し、生産年齢人口の死亡率を少なくとも35%引き下げることを意味する。

このほかにも、投資を累計8千億ルーブルまで拡大するなどして経済成長率が全国平均を超え、先行社会経済発展区とウラジオストク自由港に少なくとも200社の企業が設立されるようにしなければならないという指示を政府は受けている。

2035年までに極東からの人口流出に歯止めがかかり、経済成長率に関しても全国平均を上回るようにならなければなららない。

プーチン大統領は、2021年から毎年、遅くとも4月20日には大統領令とナショナルプロジェクトの実行成果・実績について報告を行うよう、指示した。(インターファクス 6月26日)