ERINAビジネスセミナーをオンラインで開催

2020年07月09日

ERINAクロニクル

◇ERINAビジネスセミナーをオンラインで開催

7月3日、ERINAビジネスセミナー「コロナウイルス感染拡大による日本経済への影響」をオンラインで開催しました。新潟県立大学の中島厚志教授からコロナウイルス感染症拡大が世界経済、日本経済に与える影響について詳細に解説していただきました。

動画と資料はビジネスセミナーのページに掲載しました。ご覧ください。

企画・広報部 新保史恵

 

海外ビジネス情報

◇大規模ビザ制度改革がロシアを待ちうけている

新型コロナウイルスの感染拡大によって、外国人のロシアへの入国は3月以降厳しく制限されている。規制は徐々に緩和されつつあるが、最終的にいつ制限が解除されるかについて、ロシア連邦政府はまだ発言を控えている。

それでも、ロシアの関係省庁は、特にインバウンド観光の成長に期待し、ポストコロナ時代に向けて積極的に準備をしている。6月23日には、2021年1月1日から53カ国の国民に電子ビザによるロシア全土への入国を認める法案が第1読会を通過。この自由化の対象国はEU加盟国、中国、日本、インド、トルコなど。パンデミック以前にも、ロシアの3地域(極東、カリーニングラード州、サンクトペテルブルク市・レニングラード州)に対して、この制度が実現されている。

エブゲニー・イワノフ外務次官は本紙に対し、統一電子ビザ法案の施行に必要な諸法規の草案は遅くとも7月18日までに政府に提出されるだろうと話した。同次官によれば、法案に盛り込まれた電子ビザ手続きの手順によると、外国人はロシア外務省のサイトに申請書を提出してから4日以内に電子ビザを取得し、そこから60日の有効期限内にそのビザを使うことができる。同時に、最大16日間の滞在が可能となっている。このビザの手数料は50ドルほどで、6歳未満の子供は無料となる。

ロシア連邦観光庁ではこれまでに、観光業界のための危機支援策として2021年に電子ビザを無償化するよう求めてきた(ザリナ・ドズゴワ長官がRBC通信のインタビューに答えている)。しかし、外務省側は、「有償の原則がロシアのインバウンド観光の成長を阻害する要素にはなりえない。さらに、電子ビザの手続き手数料の徴収は、既に見受けられる情報システムの操作や疑わしいアンケートのオーバーロードの防止が目的だ」という。

同時に、外務省では、将来的に電子ビザが数次ビザになる可能性も否定しない。これまでにロシア観光庁では統一電子ビザを有効期限90~120日の数次ビザにするように要請してきた。イワノフ次官の談話によれば、外務省は全体としてはこの発案を支持しているものの、段階を踏んで具体化するのが正当と考える。同次官が挙げた法執行機関のデータ上は、2018年にFIFAワールドカップのファンパスポートでビザ無し入国した外国人のうち2千人余りが、いまだにロシアを出国していない。イワノフ次官に言わせれば、現在、彼らは「事実上、不法入国者」だ。

イワノフ次官の証言によれば、将来的なビザ制度の自由化による観光産業支援策の起案書を、4月に観光庁が外務省に提出してきたという。その多くは、ロシアの移民政策コンセプトの実行作業部会を含む関連省庁レベルでの検討を必要とする。(コメルサント・デイリー 6月29日)