首相はロ極東の発展について70件余りの指示書に署名

2020年09月09日

サンクトペテルブルク

 

海外ビジネス情報

◇首相はロ極東の発展について70件余りの指示書に署名

ミハイル・ミシュスチン首相は1週間にわたり極東へ出張し、地元の問題(病院の建設が完了していないなど)の処理からグローバルな問題(地域全体の発展)にいたるまで、70件ほどの指示書に署名した。それぞれの指示書には、執行者としての関連省庁のみならず、その分野を専門とする副首相らも配置された。この指示書によって、課題達成の際の規律が高かまるはずだ。同時に、連邦中央の官僚らは現地でも事業実施を監督しなければならず、ミシュスチン首相は、ドミトリー・グリゴレンコ副首相とマクシム・レシェトニコフ経済発展大臣に対して関連省庁の担当者とともに「近々に」ロシア極東に再び向かうよう求めた。

例えば、ロシア極東で実施中の投資プロジェクトについて、企業がその事業に直接関係のない(共用等の)インフラの整備に投下した金額分については、投資保護・奨励契約のメカニズムの一環として鉱物資源採掘税、利潤税、財産税、地税を減免するメカニズムを10月15日までに導入するように求めている。

9月16日は、ロシア極東の一戸建て住宅建設向けの住宅ローンに関する起案の締め切りだ。10月15日は、チュコト自治管区とマガダン州の住民が中古住宅市場で住宅を購入するための「極東住宅ローン」(新築アパート購入向けに2%の金利でローンを組む)の対象拡大に関する起案の締め切りだ。この問題は、居住区に建設中の住宅がなくプログラムを利用できないという現地住民の苦情申し立てによって浮上した。極東・北極圏開発省は、制度の拡大が極東全域ではなく、問題が最も深刻な地域のみを対象とするという条件で、この案に賛同した。

通常、首相レベルでの問題の協議は極東社会発展関連の政府委員会で行われている。ところが、ミシュスチン首相の極東出張以前に、この委員会が招集されたのは直近では2年前であった。首相は極東への出張後に、この問題を熟知するよう官僚たちに求め、政府委員会の会合を少なくとも4半期に1回は開くと告げた。(コメルサント・デイリー 9月1日)