ロシアが東京行きの便を11月から再開

2020年10月27日

サンクトペテルブルク

海外ビジネス情報

◇ロシアが東京行きの便を11月から再開

新型コロナウイルス緊急対策本部の決定を踏まえ、ミハイル・ミシュスチン首相はセルビア、キューバ、日本との相互主義にもとづく空路再開に関する命令書に署名したことを、14日、緊急対策本部が発表した。

モスクワ-ベオグラード便、モスクワ-カヨココ便、モスクワ-サンタ・クララ便はそれぞれ週2回、日本行の便は11月1日から週3回(モスクワ-東京2便、ウラジオストク-東京1便)運航する。

また、新型コロナウイルス緊急対策本部は、スイス、ベラルーシ、UAE、モルディブ行の増便も決定した。プレスリリースによれば、「緊急対策本部は、事態のモニタリングと空路再開が可能な国々のリストの拡大作業を継続して行っている。緊急対策本部は、自分の健康にできる限り気を配り、人の集まる場所を避け、呼吸器官の保護手段(マスク着用など)と消毒剤を使用し、体調が悪いときは外出を控え医療機関を受診するよう、呼びかけている」。

ロシアはパンデミック対策として春に諸外国との定期航空旅客便を運休させた。夏以降一部の国々(ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、韓国、エジプト、UAE、トルコ、イギリス、スイス、タンザニア、モルディブ)への便が再開された。一部空路に対して規制が続いている。(タス通信 10月14日)

 

◇副首相が業績不振の特区の廃止を指示

ユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表は、経済発展省と極東・北極圏開発省に対し、現在ある特区の効率性を分析し、「無駄な」特区の廃止を政府に提案するよう、指示した。これは、投資家が活動していない先行経済発展区(TOR)と特別経済区(OEZ)を対象とする。

トルトネフ副首相がTOR・OEZ作業部会の会合で述べたところによると、ロシアでは現在33のOEZと90のTORがモノゴーラド(単一産業都市)と閉鎖都市に存在し、TORはロシア極東地域に22、北極圏に1つある。同時に、業績を上げているものもあれば、需要が無く利益をもたらしていないものもある。

トルトネフ副首相が挙げたデータによると、OEZの有効性を評価する総合的指標の平均値は、昨年の94.2%から、今年に入り86.6%に落ちている。トルトネフ副首相は「これは悪くない数値だ」とは言ったものの、民間投資と公的投資の比率を基準として見ると特区の有効性に関する評価は違ってくる、と指摘した。例えば、1ルーブルの公的なインフラ投資に伴って生じる民間投資の大きさを測った乗数効果は、極東では35.3ルーブルであるが、北コーカサスでは60コペイカ(0.6ルーブル)だ。

トルトネフ副首相はまた、OEZとTORを設立し運営する際に、公的資金の利用効率を上げ、非効率的な特区を作らないよう大統領が指示したことを指摘。トルトネフ副首相は、特区の新規設立に関する提案書を吟味し、特区が「生存できるか」、うまく行くか、投資が行われる条件が備わっているかを慎重に確認するよう、指示した。

5月に、連邦当局はOEZ関連法の改正案をまとめた。この改正案は、現状の区分があまり効率的でないため、複数のOEZを統合するという内容を含んでいる。また、以前から会計検査院は、ロシア極東のTORは経済成長ではなく、地域からの資金流出を誘発している、と述べている。(EastRussia 10月20日)

◇ロ極東の平均賃金が7.3%上昇

直近半年間にロシア極東の住民の平均名目賃金が7.3%上昇した。「東部国家計画センター(ボストークゴスプラン)」の専門家によると、チュコト自治管区で最大の伸びが記録された。

極東・北極圏開発省の広報発表によると、賃金が最も上昇したのは7月。ボストークゴスプランでは、これはパンデミックと新型コロナ関連の規制解除後の急速な経済の再生を証明するものだ、と指摘した。

賃金の伸び幅が最大だったのはチュコト自治管区で11%。第2はユダヤ自治州で10.5%、3位はアムール州で10.1%。賃金の上昇が特に緩慢だったのは、サハ共和国(ヤクーチア)(5.1%)、ハバロフスク地方(6.5%)、カムチャツカ地方(7.1%)だった。

また、専門家は、ロシア極東では賃金の増加と失業率の上昇が同時期に観測されている、と指摘した。今年上半期、ロシア極東の失業率は4.2%に上昇した。これは、ロシアの全国平均値よりも0.2%低い。(EastRussia 10月21日)