大統領が2035年までの北極圏開発戦略を承認

2020年11月06日

ハバロフスク

海外ビジネス情報

◇大統領が2035年までの北極圏開発戦略を承認

プーチン大統領が2035年までの「北極圏開発と国家安全保障戦略」を承認した。その大統領令が法務情報ポータルサイトで公表された。政府は、北極圏における戦略、さらに国家政策を実現するための事業計画を3カ月で承認しなければならない。

政府は戦略実行の進捗状況について、毎年報告することになっている。各地方政府は、それぞれが受け持つ北極圏の陸地について、この戦略規定を指針として従うように求められている。大統領令は発効済み。

戦略の枠内で北極圏の経済とインフラを気候変動に適応させなければならない。特別自然保護区の設置が計画されている。少数民族には移動式電源と通信手段が供給される。さらに、世界最大級の「リーダー」型原子力砕氷船が3隻、22220型砕氷船が5隻、建造される。

政府はこれまでに、北極圏への投資誘致のためにインフラ系や製造業系のプロジェクトに関して、5%から2%への特別融資の金利の引き下げを決定している。北極圏の入植者に関しては、10年間、保険料率を30%から7.5%への引き下げ(スモールビジネスには最大3.25%までの引下げ)、法人利潤税の連邦分の免税(0%、現在3%)とロシア連邦構成主体独自の裁量による地方分の免税、さらに鉱物資源採掘税率の最大5%への引き下げが期待できる。また、北極圏では自由貿易区の手続制度が採用される。(コメルサント・デイリー 10月27日)

◇投資事業に協力する代わりに借金を帳消しに

ロシア政府は、地方における投資活動促進の新たなメカニズムを始動させる。投資プロジェクト用のインフラ整備に使うという条件で、地方の公的借金*を帳消しにするというもの。

このメカニズムの導入について、ミハイル・ミシュスチン首相が副首相らとの会議で発表した。首相によれば、新しい投資プロジェクトを特定するルールは承認済みだ。このリストは、地方の提言と関連省庁の評価に基づいて作成された。

帳消しにされる金額は、投資プロジェクトから連邦に入る税収と同額になる。政府では、これが、地方の財政の債務負担を軽減し、ロシア連邦構成主体における投資の活性化を促すものと考えている。(EastRussia 10月27日)

連邦から地方への貸付金