ウラジオ―東京便が再開

2020年11月11日

ウラジオストク

海外ビジネス情報

◇ウラジオ―東京便が再開

「オーロラ航空」(アエロフロート系列)がウラジオストク―東京の便の運航を再開した。これはウラジオストク空港の現在の運航スケジュールにある唯一の国際便だ。

(株)ウラジオストク国際空港の2日の広報発表によると、ウラジオストク発東京(成田空港)行の第1便が日曜日(11月1日)に運航された。

便の運航の頻度は週1回で毎週日曜日になる。使用される機体はエアバスA319だ。

「我々は、運航路線の幅広い選択肢を提供してロシア極東の住民が快適に移動できるよう、日本や他の東アジア諸国との空路の拡充を続けていく方針だ」と(株)ウラジオストク国際空港のアンドレイ・ビニチェンコ社長の談話を広報が伝えている。

ウラジオストク空港による国際便の運航は、新型コロナウイルスの感染拡大の脅威から、今年3月に中断されていた。

「国際空路の再開の状況に応じて、便の運航頻度も変わりうる」と広報は伝えている。

これまでに、オーロラ航空がパンデミックによって運休したウラジオストク―ソウルの定期便の再開を延期したことが報じられた。10月23日に第1便が運航する予定だった。

ウラジオストク空港はあらゆる機種の受け入れが可能だ。旅客ターミナルの乗降客の取り扱能力は年間350万人。約45の路線をもち、ロシアおよび外国の航空会社20社が便を運航させている。同空港の2020年1~8月の実績は、乗降客数が89万7千人であり、2019年1~8月期の約43%だった。

(株)アエロフロートが(株)オーロラ航空の支配株(51%)を保有し、サハリン州が49%を保有している。現在、オーロラ航空の23機の機体(A319が10機、DHC-8が10機、リージョナルジェット機3機)を保有している。(インターファクス 11月2日)

◇ロ極東の一部地域で国勢調査が始まる

全ロシア国勢調査が2日、極東連邦管区の3つの構成主体(ハバロフスク地方、チュコト自治管区、ユダヤ人自治州)で、前倒しで始まったことを、ハバロフスク統計庁のアレクサンドラ・ノテフスカヤ副長官がタス通信に伝えた。

「ハバロフスク地方では、国勢調査はポリーナ・オシペンコ記念地区から始まり、同地区で11月1~30日の期間実施され、8人の調査員が動員される。一方、チュコト自治管区では、アナディリ市とウゴリヌイエ・コピ市を除く全域で国勢調査が始まる。99人の調査員が動員される。ユダヤ自治州でも国勢調査が始まり、村の人口約80人に調査員1人で実施される」とノテフスカヤ副長官は述べた。

アナディリ市とウゴリヌイエ・コピ市の国勢調査は本来の実施期間である2021年4月に行われる。チュコト自治管区の公式ウェブサイトの発表によれば、地域の推計人口は5万2千人を少し上回ったという。

ハバロフスク地方政府の情報によると、11月に6つの村(ポリーナ・オシペンコ、ブリアカン、ベショラヤ・ゴルカ、グラブヌイ・スタン、ウラジミロフカ、グガ)で国勢調査が実施される。2021年にはハバロフスク地方では調査員として、学生を含め約3500人が動員される。調査員1人が550人の住民を担当する。

区長広報室がタス通信に伝えたところでは、ユダヤ自治州ではノーブイ集落とチョープルイエ・クリュチー集落で調査が行われ、速報値では人口は79人だった。

全ロシア国勢調査は2021年4月1日から30日まで実施されるが、国内の一部の遠隔地やへき地ではすでに2020年10月1日から始まっている。これは、当該地域で短期間に国勢調査を終わらせることが不可能なため。ロシア連邦統計庁によれば、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国勢調査が2021年に延期されたが、これがデータの質に影響することはなく、事業費が嵩むこともない。同時に、デジタル化によって、調査費を半分に削減できた。準備作業と調査実施の期間を通して、310億ルーブルが使われる。その費用の大部分は調査員の賃金として使われる。国勢調査の速報結果は来年秋に総括され、最終結果は2022年第4四半期に公表される予定。(タス通信 11月2日)