外務省が外国人観光客の入国規則の改正を起案

2020年11月12日

サンクトペテルブルク

海外ビジネス情報

◇外務省が外国人観光客の入国規則の改正を起案

外国人観光客は必ずしも旅行商品を購入しなくてもロシアに入国できるようになる。つまり、他の世界の多くの国々と同じように、ホテルを予約するだけで入国ビザを手続できるようになる。

政府は、外務省がまとめたロシア入国査証制度の緩和に関する法案を下院に提出した。ロシアの入国ビザ制度は常に観光産業の発展の障害と考えられてきた。全面的な国境閉鎖により旅行申し込み件数が急激に減少するなかで、この方策は1年前ほど切実なものとは感じられないが、やらないよりましだ。

現在、ロシア出入国規則法に従い1カ月間有効な一般観光ビザが発給されているが、当該外国人の出身地(国)との「相互主義に基づく」場合に限りこれを6カ月間まで延長できる。しかし、観光ビザは、ロシア観光を希望する外国人が初めからロシアの旅行代理店のサービスを利用していなければ、そもそも発給されない。改正案では、旅行商品の購入者だけではなく、政府がまとめるホテル・スキー場・ビーチの分類リストにあるホテルを自分で予約する人たちにも、ビザを発給することが提案されている。さらに、一般観光ビザの有効期限が、「相互主義の原則」の条件抜きで、すべての人に対して最大6カ月間になる。

この新たな規則は、上下両院を法案が通過した後90日後に発効することになっている。(モスコフスキー・コムソモーレツ 11月3日)

◇プーチン大統領が温室効果ガスの削減を内閣に指示

プーチン大統領が2030年までに温室効果ガス(GHG)の排出量を1990年の70%まで削減するよう、政府に指示した。

持続可能な安定したロシアの社会経済発展のもとで、森林とその他のエコシステムの許容吸収能力を最大限考慮して、これを実現しなければならないと、大統領令には記されている。

内閣はさらに、2050年までのGHG排出量の少ないロシアの社会経済発展戦略を策定し、それを承認なければならない。

プーチン大統領はまた、GHG排出量の削減と発生の防止、さらにそれらの吸収のための方策を実施する条件を整備することも指示した。(ロシースカヤ・ガゼータ 11月4日)