大統領がリモートワーク法に署名

2020年12月16日

モスクワ

海外ビジネス情報

◇大統領がリモートワーク法に署名

プーチン大統領は、起案されていた労働法典の改正を承認した。これはリモートワークの特徴を規定するものである。

この法律は2021年1月1日から施行される。同法律は、リモートワークの管理の特性に関する現行の基準を詳細化している。法律の本文は法務情報公式ポータルサイトに掲載されている。そこには、労働時間や働き手の休暇に関する規定があり、リモートワークの種類(常時、臨時、混合)や、その適用条件が特定されている。そのほか、新法では働き手と雇用主の連携についても規定されている。

新たに導入された重要な点は、雇用者側に「リモートワーカー」に必要なすべての機材とソフトウェアを提供することが義務付けられたことだ。リモートワーカーの同意があれば、本人の機材やソフトウェアの利用は可能である。その際は、労働契約書あるいは補足合意に、雇用主がリモートワーカーに支払うべき還付金について記載される。

今後に向けて、解雇の根拠のリストも修正された。

正当な理由なく勤務日2日以上連続で連絡が取れない場合、リモートワーカーを解雇することができる規定が加えられた。この規定は、リモートで働くスタッフに対しては適用できなかった「ずる休み」のような一般的根拠に、取って代わるものだ。

さらに、リモートワーカーが雇用者への連絡なしに居場所を変え、その結果として職責遂行の質が落ちた場合も、解雇できるようになる。例えば、リモートワーカーが「冬を過ごす」ために熱帯地方に行ってしまい、それに伴い自分の全職責の遂行をやめた場合だ。(EastRussia 12月9日)