外国直接投資額6.6億ドル達成

2021年02月01日

大連

海外ビジネス情報

◇外国直接投資額6.6億ドル達成

大連市は新型コロナウイルス感染拡大に直面しても攻めの姿勢を崩さず、外国直接投資額（実行ベース）が2020年は6.6億ドルを達成し、前年同期比2％増の見込みとなった。

投資の誘致方法が刷新された。クラウドソーシング、テレビ会談、オンラインでの契約締結などのイベントを110回以上実施した。「大連関西地区友好交流合作会議」や「大連中日アカシア懇談会」などを開催し、誘致・投資が継続するようにした。

日本電産は1000億円を投資して新工場および研究開発センターを設立した。招商局集団は1億ドルを投じた遼寧港本部ビルプロジェクトが実施段階に入り、外資の大きなプロジェクトによる産業の牽引と集積が強化されている。（遼寧日報　1月27日）

◇遼寧省で480億元超規模の新しい減税策

国家税務総局・遼寧省税務局によると、遼寧省（大連除く）が2020年に実施した480億元超の新減税策は、市場に関わるすべての組織や個人の健全な発展を支えている。

遼寧省税務局は2020年、新型コロナウイルスの感染拡大と税制改革の推進という難題に直面し、感染拡大防止と社会経済活動の両立をはかり、「六穏（雇用、金融、貿易、外資、投資、期待の6つの安定）」と「六保（雇用、民生、市場主体、食糧・エネルギーの安全、産業・サプライチェーン、社会基盤の運営運営の6つの安定を確保）」を実行するため、ターゲットを絞り、貧困支援や小康社会（ゆとりのある社会）の実現に全力で取り組んでいる。具体的には、感染拡大防止の支援物資を製造する企業に対する付加価値税の全額還付、支援物資輸送の付加価値税免除、小額納税者の付加価値税率を3％から1％へ引き下げ、社会保険料の段階的な引き下げなど30項目にわたる政策を実行している。

省内の税務部署は改革の推進やサービスの改善に取り組んでいる。遼寧省は政府の各種税制における優遇制度が納税者に直接届くようにするため、「税制サポートキャンペーン」を実施し、「弱点補強と政策実施」を促進している。（遼寧日報　1月25日）