2021新潟県対外科学技術交流協会 技術発表・講演会に参加

2021年03月05日

ERINAクロニクル

◇2021新潟県対外科学技術交流協会 技術発表・講演会に参加

3月3日、NPO法人新潟県対外科学技術交流協会の技術発表・講演会に参加した。

この会は同協会による1年間の活動実績を報告する場であり、ERINAも継続して協力している「東ゴビ砂漠シャインサンドの緑化推進技術協力事業(JICA事業)」及び「モンゴル国中小企業技術協力事業」のほか、JICA事業の採択を目指し2019年から事前調査に取り組んでいる「ハイフォン市農業支援技術協力事業」について発表があった。いずれの事業も2020年はコロナ禍で活動が制限された中、コロナ収束後の事業推進に向けた計画と意気込みが語られた。

技術発表の後、前新潟大学学長の高橋姿氏による「騒音性難聴」及び新潟大学が取り組む「産学連携」をテーマに記念講演が行われた。

経済交流部 安達祐司

 

海外ビジネス情報

◇沿海地方の港で貨物船から投資目的トン税が徴収される

司法省は、海港の投資目的トン税の料率を設定する連邦独占禁止局の命令書を交付した。この対象港湾リストにウラジオストク港、ナホトカ港、ボストーチヌイ港が入った。

法務ポータルサイトに掲載された命令書によると、連邦独占禁止局は2021年に、船舶の総登録トン数1トンあたり12.31ルーブルの手数料の設定を求めている。2022年には1.235ルーブル、2023年には1.406ルーブルにスライドする。

命令書では、投資目的トン税が徴収される13の港がリストアップされている。ロシア極東では沿海地方の港のほか、ハバロフスク地方のワニノ港、デ=カストリ港、プリゴロドノエ港(サハリン州アニワ湾岸)が入った。

政府は3年前に港湾インフラ投資目的トン税を船舶事業主から徴収するルールを制定した。連邦独占禁止局がこの金額を決めている。このトン税は総登録トン数1トン当たりルーブルで設定されている。コンセッションでの海港のインフラ工事の際には、トン税の金額はコンセッション契約と連邦独占禁止局との調整によって定められる。

トン税は、フェリーを除き、定期船を含む外航貨物船から徴収される。海運に使われる漁船(外国の港を出発する際)を含むフェリーと外航客船からは、条件付きで徴収される。つまり、この種の船舶からの投資目的トン税の徴収金は、もっぱら、これらの船舶に対するサービスを目的とした海港内の連邦資産の建設及び修理に使われる。(PrimaMedia 2月25日)