新潟商工会議所国際貿易委員会に出席

2021年03月17日

ERINAクロニクル

◇新潟商工会議所国際貿易委員会に出席

3月15日、新潟商工会議所が主催する令和2年度第2回国際貿易委員会に出席した。

国際貿易委員会は、同商工会議所の常設委員会であり、会員企業の貿易の促進等海外展開事業の支援に向けた研究・提言などに取り組んでいる。本日の会議においては、JA全農インターナショナル（株）の川松常務取締役からJA全農グループによる農産物輸出拡大への取組について説明があったほか、新潟麦酒（株）の宇佐美代表取締役から同社が製造しているウイスキーの輸出戦略について紹介があった。川松常務の説明によると、日本政府は農林水産物・食品の輸出目標を2030年で5兆円としており、27の重点品目を定めているが、そのうち新潟県は米類、鶏肉、菓子の重点産地となっている。

経済交流部　安達祐司

（新潟商工会議所提供）

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◇ごみ回収料金が特に高くなった地域の一つに沿海地方がランクイン

沿海地方はごみ回収料金が特に値上がりした地域の一つになった。ロシア国内のごみ回収費用は1年間で4％以上増加した。

ロシアのメディア「RBC」がFinExpertizaのデータを用いて報じたところによると、ごみの回収料金が最も大きく値上がりしたのは、約40％値上がりしたノボシビルスク市であった。沿海地方は第4位となり、1年間で17％値上がりした。

一方で、マガダン州（9.2％減）などではごみ回収料金がかなり安くなった。

専門家によれば、一部の地域の料金の上昇は2019年のごみ改革によるものである。ごみ改革は分別回収やごみのリサイクル、不法投棄対策を目的としている。

非営利団体の「ロシア環境オペレータ」のデニス・ブツァエフ代表によれば、近い将来に料金が大幅に上昇する根拠はないという。地方のごみ回収事業体の大部分では、回収料金は業界の機能にふさわしいものとなっている。(EastRussia　3月3日)