在ロ米国大使館は領事部業務を縮小

2021年05月14日

ナホトカ

海外ビジネス情報

◇在ロ米国大使館は領事部業務を縮小

4月30日、在ロシア米国大使館は、外国人の雇用禁止を受けて、領事部の人員を75％削減する、と公式ウェブサイトで発表した。「ロシア政府の行為によって領事部の人員を削減せざるを得なくなったことは、非常に残念だ。米国民にはできる限りたくさんのサービスを提供するよう努力する」とウェブサイトには記されている。

5月12日から領事部の業務が縮小される。特に、外交目的でないビザ申請書類の審査が中断される。ウェブサイトによると、「在モスクワ米国大使館は5月12日より、領事サービスを量的に縮小し、米国民への緊急対応と非常に限られた数の移民ビザのみを取り扱う。この業務縮小は、アメリカの在ロ公館に外国人の雇用を禁じる旨のロシア政府の4月23日付の通達を受けたものだ」。

米国大使館は、モスクワ以外でのスタッフの活動が制限されるため、ロシア在留邦人への緊急対応について、迅速に行えない可能性があるとしている。

さらに、ビザの有効期限が迫っているロシア滞在中のアメリカ人は、パンデミックに配慮し外国人をロシアから追放しないという大統領令が失効する6月15までに、ロシアを出るよう要請されている。（タス通信　4月30日）