内モンゴル自治区、石炭発電需給安定でエネルギー供給保証に効果

2021年05月17日

瀋陽

海外ビジネス情報

◇内モンゴル自治区、石炭発電需給安定でエネルギー供給保証に効果

今年から、内モンゴル自治区はエネルギー製品の供給を重視し、発電の安全性と基準に則った石炭生産を進め、中国国内への石炭と電力の供給において大きな役割を果たした。その結果、石炭発電の生産が着実に増加し、市場の需給バランスに安定をもたらした。

今年の第1四半期において、内モンゴル自治区全体の一定規模以上の工業企業が生産した原料炭は合計2.5億トンとなり、前年同期を12.7%、2019年第1四半期を2.5%上回った。一定規模以上の工業企業の発電量は前年同期比9.6%増1429億kWhで、となった。

同時に、内モンゴル自治区は風力と太陽光の優位性を活用した発電も推進している。第1四半期、内モンゴル自治区全体の一定規模以上の工業企業による新エネルギーの発電量は265億キロワットアワーとなった。これは同地域の発電量全体の18.5%を占め、前年同期のシェアよりも3.0%ポイント大きかった。新エネルギー発電量は前年同期比30.7%増であり、全発電量の増加率よりも4.8ポイント高かった。風力発電は前年同期に比べて35.7%増加した。(内モンゴル日報 5月11日)

 

◇瀋陽・撫順示範区で「本部」集積地を作る

2021年の「五一連休(5月1日の労働節前後の連休)」前日、瀋陽・撫順示範区(以下、瀋撫示範区)で「紅色江西」ビルの定礎式が行われた。これは、遼寧赣(訳注:赣とは江西省の略称)商本部発展有限会社の建設投資案件であり、総額2.5億元が投資される。2022年7月に供用が開始される予定であり、江西省籍の約300の企業がここに入居する。同社の涂涛・取締役会長によれば、ビル完成後、遼寧に進出している約20万人近くの江西省出身者の「ホーム」ができるという。

多くの商工会議所や企業が遼寧省や東北地域の瀋撫示範区に進出の「ホーム」を作ろうとしている。瀋撫示範区投資促進局の担当者によれば、現在、示範区で予定されている23の「本部プロジェクト」のうち、11件が着工し、8件が交渉中だ。示範区における「本部集積による経済効果」がすでに表れているという。さらに、担当者は、「これらのプロジェクトのうち、中国南部の省による投資が6割を占め、『南資北上(中国南部の資本が東北地域に投資すること)』の傾向が強まっている」と話している。

本部の集積は、地域経済の発展に乗数効果をもたらす。近年、瀋撫示範区で多くの本部拠点プロジェクトが締結され、福建・広東・浙江・重慶・湖北など多数の商工会議所本部が建設された。瀋撫示範区は本部拠点プロジェクトへの支援を継続し、オフィス用物件・高級管理職へのインセンティブ政策・行政サービスの支援、資金援助や補助金、政策サポートを行っている。

瀋撫示範区管理委員会の関係者によれば、本部集積による経済の成長は瀋撫示範区の発展・拡大の有効な手段であり、全国各地の投資者・起業者により良いプラットフォームとサービスを提供することになるという。(遼寧日報 5月9日)