新潟東港コンテナターミナル活性化協議会に出席

2021年05月18日

ERINAクロニクル

◇新潟東港コンテナターミナル活性化協議会に出席

5月17日、新潟東港コンテナターミナル活性化協議会に出席した。会議では、コンテナターミナルを運営する(株)新潟国際貿易ターミナルから2020年度における外貿コンテナの取扱実績が報告されたが、それによると取扱総数は、178,297TEUで、対前年度比マイナス0.2%と微減となったものの、そのうちの実入りコンテナ取扱数は、逆に127,504TEUと対前年度比プラス1.7%と小幅ながら増加となった。

コロナ禍で、日本の主要港である京浜港での取扱数が減っている中、新潟港は健闘していると言える。会議では、この他、コンテナターミナルの利用促進に向けた2021年度の協議会活動計画について議論、承認された。

経済交流部 安達祐司

新潟東港

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◇国・地方行政サービスのデジタル化が本格スタート

電子国家行政サービスセンター「E-Mongolia」が首都中心部の中央郵便局庁舎内に開設された。政府広報センター「11-11」はこのセンターに統合された。その結果、サービスを受けるため必要な行政機関の情報を入手する時間等が短縮される。

オユンエルデネ首相が開所式典に出席し、スピーチの中で首相就任から100日間の政府の活動について次のように報告した。集団免疫獲得を目的として国民へのワクチン接種を進め、ウランバートル市民の93%、地方の住民の70%がワクチンを接種した。500種類の国の行政サービスのデジタル化、モンゴルの「デジタル国家化」に係る政策を政府は積極的に推進している。

「国は国民に対して開かれているべきだ。国の行政サービスの電子化は、官僚主義や国家機関のシステムの停滞および汚職の排除に貢献するだろう。『良い統治』(グッド・ガバナンス)にまた一歩近づくことになる。E-Mongoliaセンターは、「腐敗認識指数」のモンゴルの順位を2ケタ台に引き上げるための礎となるだろう。今後、国家機関の全サービスがこのシステムに統合され、デジタル開発省が設立される。文書管理のデジタル化は、今後3年の最も有効で重要な業績の一つとなるだろう。この目標の達成のために、政府はあらゆることで国民と連携する。これまで汚職という雑草とのみ格闘してきたが、汚職を生む土壌との、大規模でシステマチックな闘いが始まった。我々はこの闘いを、根絶まで断固としてやり通す」と首相は述べた。

ウランバートル市では12機関113種類の行政サービスがE-Mongoliaシステムに完全移行した。(MONTSAME 5月10日)

 

◇JICAの支援でモンゴルに養蜂産業クラスター

モンゴル食糧・農牧業・軽工業省(MOFALI)と国家開発庁(NDA)は、日本の国際協力機構(JICA)と農牧業の持続可能な発展を支援する「農牧業バリューチェーンマスタープラン作成」プロジェクトを推進している。

このプロジェクトの枠内で、モンゴル商工会議所との間で「養蜂産業クラスターの創設」および「地方の農牧業生産支援パイロットプロジェクト推進」に関する連携覚書が署名された。

養蜂産業クラスター創設にむけて、そのプロセスを管理し、最先端のはちみつ生産技術をスムーズに移転させるための指針を作成する作業チームが設置された。メンバーはMOFALI、金融規制庁、専門監察庁、モンゴル商工会議所プロジェクト・プログラム課、モンゴル商工会議所セレンゲ県支部、養蜂家協会の関係者だ。さらに、民間セクター、業界有識者、トゥブ県バツンベル郡の養蜂家らも加わった。作業チームはすでに作業に着手し、養蜂産業クラスターは2022年3月に正式に発足する。

農牧業生産の持続可能な発展支援パイロットプロジェクトの枠内で、モンゴル商工会議所は、21県の支部を通じて、地方の農牧業生産を支援する2つのパイロットプロジェクトを実施する予定だ。生産される農牧品に応じて、地方企業1社につき最大2万ドルの資金が提供される。モンゴル商工会議所プロジェクト・プログラム課とJICAのプロジェクト専門家たちが全参加者をサポートする。(MONTSAME 5月13日)