国際基準ではロシア国民の4分の1が貧困層

2021年05月26日

サンクトペテルブルク

海外ビジネス情報

◇国際基準ではロシア国民の4分の1が貧困層

国際会計コンサルティングネットワークFinExpertizaの調査によると、国際的な方法で計算した場合、ロシア国民の約25％（約3600万人）が、所得の中央値の60％以下にある低所得者に分類される。

この所得水準にある人々は貧困に陥るリスクを抱えている、と調査は指摘している。

このような状況にあるロシア国民は、公式の貧困者数（ロシアの貧困定義では月収が最低生計費1万1300ルーブル未満の人々）の2倍いると、FinExpertizaの専門家は主張している。2020年、公式貧困線を越えているとされる貧困者の数は1780万人（ロシア国民の12.1％）となっている。

調査によると、豊かな連邦構成主体において、地域別の所得基準を下回る低所得者が特に多かった。石油・天然ガスの産出地であるヤマロ・ネネツ自治管区およびネネツ自治管区、モスクワ市、チュコト自治管区、サハリン州では、大きな所得格差がかなり高い平均陳儀の陰に隠れて見えなくなってしまっている。一方で、所得中央値60％以下の住民が特に少ないのは、カラチャイ・チェルケス共和国、コストロマ州、ユダヤ自治州、ハカス共和国、イングーシ共和国といった貧しい地域であり、そこでは貧困層とミドルクラスの所得の差がほぼなくなっている。（タス通信　5月13日）