ロシア政府は国内外企業の千島列島への誘致を検討

2021年08月11日

ウラジオストク

海外ビジネス情報

ミハイル・ミシュスチン首相は、外国資本を誘致するための新たな提案を携え、クリル諸島（北方領土を含む千島列島）に到着した。これらについては、大統領との話し合いの後、最終的な判断が下される。

政府は、先行社会経済発展区（TOR）に設定された特別待遇措置の充実を主張している。クリルの開発を加速化するために、島々での関税免除区域の創設、投資家の租税の減免が検討されている。

ミシュスチン首相のロシア極東訪問は、南クリルの択捉島から始まった。

ロシア政府は特に、クリル諸島全島域を関税免除区域（無税での商品輸入、外国製品に対する非関税措置の撤廃）の対象にすることを提案している。これについて首相は、企業が必要不可欠な設備、プラント、その他物品を輸入するために重要だ、と述べている。

ミシュスチン首相によれば、政府は現地経済に投資する企業（一部の業種除く）の租税（利潤税、資産税、地税、輸送税、付加価値税）の減免を検討しているという。また、企業によって通常、支払われる保険料率の減免の継続も提案されている。（コメルサント・デイリー　7月27日）