2046年末までにおよぶクリルの優遇税制が検討中

2021年12月10日

ウラジオストク

海外ビジネス情報

◇2046年末までにおよぶクリルの優遇税制が検討中

プーチン大統領は、クリル諸島のビジネス優遇制度に係る法律を2022年8月1日までに改正するよう指示していた。アントン・シルアノフ財務大臣が閣議でこの件について説明した。

「クリル諸島に早くも来年に登記される新規企業・団体に対し、先例のない特別税制度ができる。この法案では、企業・団体は登記から20年間、ただし2046年末の期限で、利潤税、資産税、地税、輸送税が免除されることになる」とシルアノフ大臣は述べた。

これまでに、プーチン大統領がクリル諸島の対ビジネス特別制度に係る法律を2022年8月1日までに改正するよう指示していた。大統領の命令では、対象企業は利潤税、資産税、地税、輸送税を免除され、加えて、保険料率が10年間7.6%、さらに関税免除制度が導入される。

9月の東方経済フォーラム全体会議でプーチン大統領は、クリル諸島に先例のない一連のビジネス優遇・促進環境が整備されると発表。これはただのクリル諸島での企業登記ではなく、現地で実際に活動し、建物や工場を建て、従業員を雇用している企業のことだと、大統領は明言した。さらに、ロシア企業のみならず、日本など外国の企業も優遇対象となる点も大統領は強調した。

また、アレクセイ・チェクンコフ極東・北極圏開発大臣はこれまでに、優遇条件はクリル諸島全域で有効になると説明している。この説明によると、特別制度は先行経済発展区の拡大適用、あるいはウラジオストク自由港の活動原則にのっとって導入される可能性もある。(タス通信 11月26日)