黒龍江省第1～3四半期、新規減税額が累計57.92億元

2021年12月13日

ハルビン

海外ビジネス情報

◇黒龍江省第1～3四半期、新規減税額が累計57.92億元

今年、国が相次いで発表した新しい減税措置に合わせて、黒龍江省は権限内で税の優遇政策を実施し、政策効果を継続させている。関係部署によれば、今年の第１～3四半期の同省における減税額は57.92億元に達したという。

今年9月1日より、黒龍江省は『中国人民共和国契税法（契税：土地建物売買契約の証書税）』と『黒龍江省人民代表大会常務委員会の契税法の権限移譲に関する事項の決定』を施行し、税収権限内で負担を減らし、省全体の契税率を下限である3％に引き下げた。住宅に関しては3％に据え置き。組織が購入する住宅、贈与された住宅、非住宅物件・土地の税率は5％から3％に引き下げる。省全体で減免額は15億元と見込まれている。

同時に、条件を満たした中小企業を対象に納税猶予政策を実施する。納税申告後、製造業の中規模企業は契税額の50％に対して、製造業の小規模および零細企業は契税額の100％に対して、3か月の納税猶予期間が与えられる。この政策により、製造業の中小零細企業の経営のプレッシャーを緩和することができる。（黒龍江日報11月25日）

◇エジナ税関、管轄区内の実情に立脚し、ビジネス環境の改善を推進

近年、エジナ税関では口岸のビジネス環境の改善プロジェクトを展開し、政府サービスを行う際、「責任者制」「一回で告知する」「期限内に処理を終える」を実施している。「大衆のために具体的な処理をする」「国外貿易を促進する」プロジェクトに取り組むとともに、企業関連で10件以上の重大な課題を解決した。「通関企業の行政審査許可」、「輸出食品の生産企業の審査許可」、「出入国の検疫処理業務に従事する職員の資格許可」などの廃止も実行している。10種類の紙ベースの書類を電子メールで送付可能とし、企業が出向かなくてもいいようにしている。財政部による行政事業の費用徴収に関する文書を公開し、ウィーチャットコミュニティやサービス窓口を利用し、費用の徴収行為を監督し、告発するルートを告知している。原産地の関税減免政策も実施され、2月にモンゴル国が「アジア太平洋貿易協定（APTA）」に加盟し、国内で初めて減税申告書を受理した。（内モンゴル日報　11月25日）