イノベーションセンター「ルースキー」の設計等に着手

2022年02月10日

ウラジオストク

海外ビジネス情報

◇イノベーションセンター「ルースキー」の設計等に着手

都市計画、空間モデリング、開発に携わる「Mirproject」社が、ウラジオストクのイノベーション科学技術センター「ルースキー」のインフラ整備に必要なドキュメンテーションの策定に着手した。同社は公開競争入札で選ばれた。設計は1年を要し、2023~2026年の期間で第一期の工事を予定している。

「ルースキー」の創設に関する政府決定は2020年11月に採択された。センターの優先事項は世界の大洋の調査研究、バイオ・デジタルテクノロジー、ロボット技術、医学だ。

「ルースキー」は、「シリウス」(ソチ)、「雀が丘」、「メンデレエフ・バレー」(モスクワ)に続き、国内で4番目のセンターとなる。2021年にはさらに4つのイノベーション科学技術センター創設に関する決定書が署名された。それらは、「コムポジトナヤ・バレー」(トゥーラ)、「インテリジェント・エレクトロニクス・バルダイ」(大ノブゴロド)、「核技術・医療技術パーク」(オブニンスク)、「量子バレー」(ニジニ・ノブゴドロ)だ。

税制等の優遇を受けるこれらの地域は、ハイテクビジネスの発展と国産のハイテク製品の創出のために組織された。

ユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区ロシア大統領全権代表は、「ルースキー」センターはロシア極東の科学技術開発にとって有効なメカニズムになるはずだ、と述べた。(ロシースカヤ・ガゼータ 1月27日)

 

◇副首相「クリルの特別待遇制度は迅速にスタートしなければならない」

クリル諸島の特別待遇制度に関する法案はまだ承認されていないが、その始動に係る作業は今日にでも始めなければならないと、ユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区ロシア大統領全権代表が表明した。

「我々はこの特別待遇制度を迅速に開始するために何をすべきか、すぐに検討しなければならない」と副首相は述べた。

副首相によれば、喫緊の課題は、透明で効率的な土地の配分方法だ。さらに、クリル域内のすべてのプロジェクトが電力供給を受けることだ。

副首相は、クリル諸島に入居する投資家に税制上の優遇を受け、生産活動を行う権利があることを、再度、指摘。入居者は利潤税、地税、交通税、資産税を免除される。また、域内には自由貿易区ができ、保険料率は7.6%になる。(ロシースカヤ・ガゼータ 1月27日)