RCEP発効後一か月で大連税関の貨物4.7億元に特恵

2022年02月28日

エレンホト駅

海外ビジネス情報

◇RCEP発効後一か月で大連税関の貨物4.7億元に特恵

『地域的な包括的経済連携協定』(RCEP)が1月1日に発効され、大連税関は税務サービスの最適化を継続し、地方経済と地場産業のより質の高い発展を推進しているという。RCEP発効1か月の間に、大連税関が発行したRCEPの原産地証明書発行は累計1307部で、特恵を受けた輸出入貨物は金額ベースで4.7億元、管轄区内の企業が受けた関税減税額は140.79万元となった。

遼寧省には特色ある産業が多く、RCEPという追い風にのっている。大連市旅順口区の小拌菜(加工食品)、金普新区の生活用品や衣料品など、市場で人気の高い製品を安価で輸出でき、生産する企業の輸出力が高まっている。旅順口区から日本に輸出されている加工食品を例にとると、RCEPが発効後、大連税関が生産企業に発行した原産地証明書は308部、製品金額ベースで1.36億元となり、生産企業は40.07万元の減税を受けた。

RCEPは輸出企業だけでなく輸入企業にも利益をもたらす。RCEP発効に伴い、日本から輸入されたゼロ関税の品目の割合は8%から86%となった。そのうち、石油化学産業の原料であるキシレンは、RCEP協定関税率を0.2%下げる特恵の申請ができる。RCEPは関係企業の生産コストを下げて、製品の競争力を高めるだけでなく、石油化学企業にサプライチェーンのなかで柔軟性を高めることができる。

RCEPのもう一つの注目点は認定輸出事業者制度(訳注:認定輸出事業者は税関申請なしに自社で原産地証明書を発行できる制度)であり、大連税関が管轄区内の企業に同制度を紹介することが重要になっている。大連税関は積極的にRCEPの輸出企業認定の対象となる信用性が高い企業と産業について整理・分析し、地方経済の発展の傾向を見ながら、認定輸出企業になるよう指導し、制度を活用する企業が模範となるよう支援している。現在、大連地域で2社が認定輸出事業者の資格を取得した。(遼寧日報 2月9日)

 

◇エレンホト鉄道口岸 輸出入輸送量が最高記録達成

中国鉄道フフホト局集団会社のエレンホト駅の情報によると、2021年のエレンホト鉄道口岸の輸出入量が1605.1万トンとなり、2年連続で1600万トンの大台を超えた。口岸を通過した中欧班列は2739本、前年同期比15.1%増加し、過去最高の記録を更新したという。

エレンホト口岸は中国「一帯一路」と「中モロ(中国・モンゴル・ロシア)経済回廊」の重要なハブ都市であり、中欧班列「中央ルート」で唯一の輸出入口岸である。同時に中国国内からモンゴルやロシア、ヨーロッパに貨物を輸出する要衝である。2021年、国外の感染拡大の影響による感染輸入リスクがあり、口岸の防疫態勢も煩雑だった。10月中旬以降、エレンホトでも新型コロナウイルス感染が発生し、口岸の鉄道輸送に大きな影響を与えた。エレンホト駅は口岸の防疫対策を強化し、鉄道輸送を通じた感染拡大を防ぎ、正常な運営をできるようにした。(内モンゴル日報 2月14日)