敦賀と「特区」 環日本海時代の核を目標に

2002年08月13日

エリナのささやき

住民票コード番号、皆さんのところには届きましたか。憲法13条は、公共の福祉に反しないものならば生命、自由、幸福を追求する個人の権利を尊重するとしています。「集中管理」が公共の福祉に反せず、本当に個人を尊重するものならいいのですが…。
この番号制、古くは1936年、アメリカの社会保険番号から始まりました。いまEUでは、国を超える個人情報移転とその保護との兼ね合いに苦心しているようです。北東アジアでは、韓国が1962年から住民登録番号を実施しています。時代背景をご存知の方はピンとくると思いますが、国民の情報を集中管理し、共産主義者の取り締まりを容易にすることが目的だったようです。いまでは携帯電話や会員制ウェッブサイトの登録まで住民登録番号が必要で、そうした情報を警察など第三者が知ることは「生まれたときからのことだから、余り考えたことない」のだそうです。
管理しやすいシステムより、日本では一人一人の話に耳を傾けることが求められているような気がします。

地域ビジネス前線

◇敦賀と「特区」 環日本海時代の核を目標に
小泉内閣が経済活性化の目玉にしたいと実現を目指す「規制改革特区」をにらんで、敦賀市の有志が、敦賀港を今以上に生かしたまちづくりを考えようと研究会を結成しました。福井新聞8月5日付論説からご紹介します。
「政府が目指しているのは、地方自治体が自発的に立案し、税の減免や補助金などの財政措置は用いないことなどが特徴。自治体のアイデア力が問われるが、敦賀では民間の研究会『つるが楽市ルネッサンス』が自由貿易地域の実現を目指して活動を行なっている。
敦賀は日本海のほぼ中央部にあり、関西、中京地区とも近い。この地の利を活かして、かつては貿易港として栄えた。同研究会では、近年の状況を踏まえながら、敦賀をアジアのハブ港とするなど新しい国際交流圏の実現を目指したい考えだ。
経済の低迷が続く今、各自治体は生き残りをかけて模索を続けている。市町村合併もそのひとつだが、嶺南で最大の敦賀市は地理的にみても中核都市などを目指すことは難しい。これまでのエネルギー関連を含め、やはり独自に力をつけるしかない。輸出入や港湾関係の手続きなどが合理化される港湾特区となることも、その有力な方法のひとつだろう。改革特区の実現には曲折が予想されるが、敦賀が日本海側の核になるチャンスを秘めていることに違いはない」。