4道県ソウル事務所 11月19日に開設(秋田魁新報9月12日付より)

2002年09月19日

エリナのささやき

横田めぐみさんが拉致されたという道は、日本海岸の松林から新潟市内でもひときわ閑静な住宅地を通り、大声で叫べば付近の家々に響きわたる静けさにあります。17日、明らかにされた拉致疑惑の調査結果は、金総書記の謝罪も及ばない「痛恨の極み」でした。一方で、45年以前の財産請求権を放棄し経済協力を進めようとする基本認識に立って、国交正常化交渉が再開されることは、小泉首相の反省とお詫びにも勝る前進だったと思います。感情と外交が交差する中で、静かに歴史の響きを聞き分けようではありませんか。

地域ビジネス前線

◇4道県ソウル事務所 11月19日に開設(秋田魁新報9月12日付より)
寺田典城秋田県知事は11日、本県と岩手、青森、北海道の4道県が共同運営する韓国・ソウル事務所の開設予定を示した。市庁舎近くにある海運センタービル(20階建て)=ソウル特別市中区=の7階に11月19日開設する。ソウル事務所の開設は青森空港、札幌・千歳空港とともに本県に就航しているソウル便を活用し、4道県に韓国人観光客の誘致を図るのが目的。運営は、幹事県(道)を決めて現地採用職員とともに行う。担当期間は3年で、スタート時点は本県が幹事県となり、16年度まで職員1人を派遣する方針。
一方、ソウル事務所開設に伴い、これまで中国遼寧省・大連市に設置していた県大連事務所の運営が見直されることになった。現在、大連に派遣している県職員は9月中に引き上げる。ただ、県内企業の対中国貿易や商取引に関しては、引き続き支援する必要があるとして、事務所機能は残す。具体的には、ジェトロが新たに現地職員を採用、県の駐在員として活動してもらう意向。

◇NEAR総会閉幕 北朝鮮2自治体加入(北日本新聞9月13日付より)
富山県など5カ国36自治体で構成する北東アジア地域自治体連合(NEAR)に、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の咸鏡北道、ラソン市と、モンゴル、ロシアの2自治体の計4自治体が新たに加わった。ロシア・ハバロフスク地方で11日閉幕したNEAR総会で承認した。NEARに北朝鮮の自治体が入ったのは初めて。
10日から始まった総会には、加入を希望する4自治体のほか、日本、中国、韓国など6カ国29自治体が参加。北朝鮮の2自治体とモンゴルのセレンゲ県、ロシアのウスチ・オルダ・ブリャート自治管区の加入を認めたほか、NEARの常設事務局設置へ、検討グループの発足を決めた。次回総会を2004年に中国の黒龍江省で開くことも決めた。