環境サミット 環日本海政策提言フォーラムが日本NPO唯一の報告

2002年09月05日

エリナのささやき

一昨日、東京で4経連の担当者による北東アジア共同研究会に出席しました。4経連とは、北海道、東北、北陸、中国の各経済連合会のこと。それぞれが行っている北東アジア経済交流の情報交換をしながら、これから一体となって取り組むべき課題や方法を考えていこうという期待感あふれるものです。第2回の3日は、報告者として野村允さんが参加されました。
野村さんは現在、金沢星陵大学経済研究所専任研究員という肩書ですが、やはり前任の北陸AJEC調査部長の印象が強く残ります。北陸AJECはERINAより1年早く設立され、ERINAよりもローカルな立場で情報収集・交換に努め、その場にはいつも野村さんがいらっしゃいました。エリナちゃんも、ERINAの設立前からお会していました。「地域連携」などといちいち言わなくても、野村さんの周りには自然に協力関係が生まれています。

地域ビジネス前線

◇環境サミット 環日本海政策提言フォーラムが日本NPO唯一の報告
南アフリカ・ヨハネスブルクの国連「環境・開発サミット」で、「環日本海政策提言フォーラム」(事務局長・世古一穂NPO研修情報センター代表理事)は30日、北東アジア地域の環境問題解決に向けた行動計画を発表した。サミット本会議で日本のNPO(民間非営利団体)の発表は同フォーラムが唯一で、NPO協働の国際プロジェクトとして、国連の「約束文書」に盛り込まれた。
同フォーラムの行動計画は30日午後(日本時間30日夜)、サミット本会議場のサントン国際会議場で開かれた「パートナーシップ発表会」で披露された。
外務省、環境省、文部科学省などの発表に続き演壇に立った世古事務局長は世界各国の政府、NGO(非政府組織)、国連関係者らを前にスピーチ。「環境問題解決にはNPO、行政、企業の連携が必要。日中韓の関係者が役割を分担して問題解決に当たりたい」とし(1)子どもたちを主体とした環境教育(2)黄砂や海洋漂着物など環境調査・保全(3)地元企業による環境協力-など具体的な目標について説明した。
さらに「私たちは国境を超えた民主主義の時代にいる。地球レベルの問題解決の鍵はNGOが握っているということを再認識し、NGOネットワークの輪を世界に広げていきたい」と話した。
行動計画は5月18日に富山市の富山県民会館で催された「環日本海政策提言フォーラムin富山会議」で採択された内容。パートナーシップ発表会には、富山会議にパネリストとして出席した廣野良吉成蹊大学名誉教授(経済学)も演壇に立ち「日本の政府もNGOも海外の政府やNGOと組むなど多様なパートナーシップの在り方を考えることが大切」とコメントした。(北陸中日新聞8月31日付)