円安・原料高に苦慮 海外展開の本県製造業(新潟)

2015年01月22日

エリナのささやき

自治体のアンテナショップを国内のみならず、海外に置くケースが目立ちます。13日、新潟県のアンテナショップ「新潟物産PRコーナー」がニューヨーク・マンハッタンにオープンしました。以外にもニューヨークでは全国初のことだそうで、そのニュース性はネット上にロイターの映像もあるほど。▼このオープンに合わせたニューヨークへの訪問団の多くは、ビジネスクラスのフライトだったようです。ちょっとうらやましいけれど、それが普通の世の中になってきたのもしれません。国際会議の講師でも、この方はビジネスクラスでないとまずいな、と判断するケースが多くなってきました。でも、会議予算って前年並みか削減傾向。事務局はつらいよ。▼「2015北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟」は来週29~30日です。(写真は2014 NICE)

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地域ビジネス前線

◇円安・原料高に苦慮 海外展開の本県製造業(新潟)
海外展開している県内製造業者の多くが、急激な円安と原材料高への対応に苦慮している。県内製造業者の中には国内生産比率を高めることを検討したり、支払う輸入代金を事前に確定する「為替予約」の期間を延長したりするなど、円安の対応した動きも見られ始めた。
家電製造・販売のツインバード工業(燕市)は、2013年度は7%だった国内生産比率を15年度は約20%にまで引き上げる。主力のゴルフ製品をタイで製造、輸入する遠藤製作所(同市)は1月、従来3カ月から半年の為替予約の期間を1年に延長した。北越紀州製紙(長岡市)は、21日出荷分から印刷情報用紙の価格を10%以上値上げする。(新潟日報1月16日付より)